家計支出のうち食費関連の割合が統計集計開始以降で最高水準に上がった。韓国統計庁国家統計ポータルによると、全国の１人以上の世帯の月平均消費支出のうち食料品・非酒類飲料支出と食事費（外食費）支出が占める割合は１－３月期に２９．２％となった。関連統計を集計し始めた２０１９年度１－３月期の２６．５％以降で１－３月期基準としては最も高い。

これはそれだけ食費負担が大きくなったという意味だ。過去には外食費を除いたエンゲル係数を活用したが、次第に自宅で食事する代わりに外食するケースが増え、外食費まで考慮しなくては現実を正確に反映できない。食費負担が増えれば住宅、教育、医療など他の主要支出を減らす圧力が大きくなる。全般的な消費減少により内需景気不振をさらに悪化させる恐れもある。

所得下位２０％の１分位世帯の食費支出の割合は３２．５％で平均値より３．３ポイント高かった。低所得層であるほど支出全体が少ないため、必ず一定水準を使わなければならない食費の割合が高くなるほかない。

食費負担が拡大した原因は、まず２０２０年以降に関連物価が大きく上がったところにある。年間食品物価指数上昇率は２０２０年の２．９％から２０２１年が４．７％、２０２２年が６．９％、２０２３年が５．６％、昨年が３．６％となった。同じ期間の消費者物価指数上昇率よりも上昇幅が大きい。今年も１－３月期に消費者物価指数は２．１％の上昇にとどまったが、食品物価指数は２．７％と大きく上がった。

２０２０年から先月までの細部品目別累積物価上昇率を見ると、ミカンが１６６．６％上がった。ナシが８２．２％、リンゴが６７．８％、スイカが５３．３％など、果物が大きく上がった。加工食品の場合、食用油が６９．５％、ジャムが６５．４％、干しイカが５７．１％、ゴマ油が５１．５％、めんが５１．１％など大きく上がった。外食の場合、のり巻きが３７．８％、ハンバーガーが３７．２％、トッポッキが３４．７％、チャジャンミョンが３３．４％、刺身が３３．３％など、上昇が目立った。

２０２０年のコロナ禍、異常気象にともなう農産物作況不振、ロシアとウクライナの戦争にともなう供給網への支障などが複合的に影響を及ぼした。急激な最低賃金引き上げと高率のフードデリバリーアプリ手数料などが外食費を引き上げた要因に選ばれる。最近のイスラエルとイランの軍事紛争で国際原油価格が急騰し食品物価に及ぼす影響が懸念される。

韓国は食糧自給率が２０２１～２０２３年平均で１９．５％と低い。輸入依存度が高いためドル高の影響が大きかった。韓国の購買力平価を考慮した食料品と飲料価格水準が２０２３年基準で１４７と国際協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均値１００より高い背景だ。ＯＥＣＤによるとこれは加盟３８カ国のうちスイスの１６３に次いで２番目だ。米国が９４、日本が１２６、英国が８９、ドイツが１０７と韓国より低かった。

韓国政府は食品を中心にした物価対策を出す予定だ。▽政府支援を通じた流通チャンネル別価格割引拡大▽割当関税拡大▽価格談合など不公正取引取締り強化――などが議論される。首相候補に指名された金民錫（キム・ミンソク）氏は１３日、「食卓物価安定傾聴懇談会」で、「流通過程が不明だったり不透明な品目に対しては取引の透明性を高めなければならない」と明らかにした。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は根本対策として「複雑な流通構造を単純化する方向で改善し、食品輸入の敷居をもっと低くするなど供給ルートを多角化する必要がある」と助言した。