李在明（イ・ジェミョン）政権発足により韓国財界は「経済再跳躍」に対する期待を示しながらも、各種規制法案に神経を尖らせている。多数派与党の局面で商法改正案、労働組合法改正案など企業が懸念する法案が処理される可能性が大きくなったためだ。

財界と政界によると与党「共に民主党」の大統領選挙公約集に含まれた商法改正案は今月中に通過する可能性が大きい。李大統領は当選前から「（就任後）２～３週間以内に（商法改正案を）処理するだろう」と明らかにしていた。民主党主導で３月に商法改正案が国会本会議を通過したが、再議要求権（拒否権）により失敗に終わった。

商法改正案の核心は、理事の忠実義務対象を既存の「会社」から「株主」にまで拡大することだ。一定規模以上の会社では独立理事を一定割合以上選任するよう義務化し、監査委員の分離選出も段階的に拡大する内容が含まれている。法務法人栗村（ユルチョン）はこの日「李在明大統領の政策と企業影響分析」と題する報告書を通じ、「商法改正案は李大統領の『公正経済』実現に向けた核心公約で、大統領の第１号経済法案になる可能性が高い」と分析した。

財界は株主の訴訟乱発と海外投機資本の過度な経営権介入につながりかねないとして懸念する。成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「韓国は投機資本の経営権侵害に対する防衛手段がほとんどなく、商法改正時には企業活動を萎縮させる恐れがある」と指摘した。

労働組合法２・３条改正も現実化する可能性が大きい。李在明政権初代政策室長に名前が上がる民主研究院の李韓柱（イ・ハンジュ）院長はこの日、ＭＢＣラジオに出演し労働組合法２・３条改正などを再推進するのかとの質問に「すぐにやるだろう」と答えた。労働組合法２・３条改正もこれまで２度国会を通過しているが、やはり再議要求権が行使された。

労働組合法２・３条の改正は下請け業者労組も元請けと交渉できるよう「使用者」の範囲を広げ（第２条）、ストなど争議行為による損害賠償請求を制限（第３条）という内容を含んでいる。財界では「闘争万能主義」を助長するものだと懸念する。財界関係者は「対内外的経営環境が厳しい状況。企業の懸念が大きい懸案はヒアリングを十分に経て推進されるよう望む」と話した。

一方、少年工出身で選挙過程では労組の支持を受けた李大統領の当選により、労組の期待感は大きくなっている。主要労組が今年の賃金団体交渉で賃金引き上げ率と成果給のほかに定年延長や週４．５日制導入などを要求しているが、李大統領の大統領選挙公約とも沿った内容だ。現代自動車労組は定年を現在の６０歳から国民年金受領開始前年の年末（最長６４歳）に延長する内容を要求案に盛り込んだ。また、退職後再雇用者に組合員の資格を与え、賃金削減のない週休２．５日制も要求している。昨年業績が良かったＨＤ現代重工業やハンファオーシャンの労組も定年の満６５歳への延長と賃金ピーク制廃止などを主張している。

条件付き定期賞与金も通常賃金に含むことを認めた大法院（最高裁）の昨年の判決の影響も可視化している。現代自動車労組は各種手当てを、ＳＫハイニックス労組は車両維持費や燃料費などを通常賃金に入れるべきと主張する。１０大グループのある労務担当役員は「今年は新政権発足もあり賃金団体交渉妥結はより厳しいだろう。経済危機に『労組リスク』まで重なった」と話した。