韓国の巨大与党「共に民主党」は５日午後、国会本会議で内乱特検法と金建希（キム・ゴンヒ）夫人特検法、チェ海兵特検法など３大特検法と検事懲戒法処理を試みる。

３大特検法はこれに先立ち先月７日、国会法制司法委員会全体会議を揃って通過し、本会議に回付された状態だ。

特に内乱特検法は内乱行為、外国為替誘致行為、軍事反乱など尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の１２・３非常戒厳宣言に関連した犯罪疑惑１１件を網羅している。

金建希夫人特検法は金建希夫人のブランドバッグ授受と「コンジン法師」関連疑惑、政治ブローカーのミョン・テギュン氏が関与した公薦介入・不法世論調査疑惑などを扱っている。

チェ海兵特検法は２０２３年７月行方不明者捜索作戦中に発生した海兵隊員死亡事件の事故経緯および政府高位関係者の捜査妨害疑惑を暴くための法案だ。

民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員が代表発議した検事懲戒法は検察総長のほか法務部長官も直接検事懲戒を請求することができるようにする内容が核心だ。改正案が通過すれば法務部長官が法務部監察官に特定検事に対する調査を指示することができる。該当法案は公布後直ちに施行されると規定している。

野党である国民の力は合意のない本会議日程だとして反発している。特に国民の力議員は多数議席を占めた与党が合意していない法案処理を強行する「立法独裁」を推し進めているとし、強く反対するものとみられる。国民の力はこの日午後、本会議に先立ち国会で議員総会を開いて対応方案を議論する。大統領選挙敗北以降、初めて開かれる議員総会なので党収拾方案も論議される見通しだ。