米国と核交渉を進行中のイランが米国から提示された最初の公式協議案を拒否する可能性が高いと、ロイター通信が２日（現地時間）、イラン当局者を引用して報じた。

報道によると、イラン交渉チームに近い外交当局者はロイターに「イランは米国の提案に否定的な答弁を準備中であり、これは米国の提案に対する拒否と解釈される」と明らかにした。

米国はオマーンの仲裁下で開かれた５回の非公式会談に続いてイランに初めて公式協議案を先月３１日に伝達した。

協議案の具体的な内容は公開されていないが、イラン当局者はロイターに対し、該当案はイランの利害関係を反映せず、米国のウラン濃縮関連の立場を緩和していない「議論の価値がない提案（ｎｏｎ－ｓｔａｒｔｅｒ）」と評価した。

続いて「この提案でイラン領土内の（ウラン）濃縮に対する米国の立場は変わらず、制裁の解除に関しても明確な説明がない」と述べた。

イランの交渉を主導するアラグチ外相は米国側の提案に対するイランの公式立場を近く発表する予定と明らかにした。

同日、ＣＮＮもイラン関係者を引用し、米国の協議案に対する否定的な反応と同時に交渉の動力が弱まっているという見方が出ていると報じた。

イラン当局者はＣＮＮに「米国の協議案は一貫性がなく矛盾していて、現実的でなく、過度な要求をしている」と批判した。

交渉過程に詳しい複数の情報筋もＣＮＮに交渉の推進力が弱まっているとし、後続の議論が行われるかは不透明だと伝えた。

情報筋は先月２３日にローマで開かれた５回目の交渉以降、後続交渉日程はまだ確定せず、交渉自体が中断する可能性もあると懸念を表した。

現在、米国とイランはイラン国内のウラン濃縮を許容するかどうか、米国の対イラン制裁解除問題などをめぐる隔たりを埋められずにいる。

米国はイランがすべてのウラン濃縮活動を中断して高濃縮ウランを海外に搬出するべきという立場だ。

半面、イランは電力生産など民間目的の核技術は維持されるべきだとしてこれを受け入れずにいる。

こうした中、米国が公式発言と違い、イラン国内の民間用ウラン濃縮を制限的に許容する内容を含む緩和された協議案を提示したという報道もあった。

ＣＮＮは最近、米国が伝えた協議案にイランの民間核発電プログラムに対する投資を含め、イラン国内の低濃縮ウラン濃縮を監督する国際コンソーシアム参加案を盛り込んだと伝えた。

このコンソーシアムには中東地域の国家と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も含まれるという構想だ。

これに先立ち米メディアのアクシオスも、米国がイラン領土内で一定期間は低濃縮ウランの生産を許容することを提案したと報道していた。

しかしトランプ米大統領は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで「我々の未来の合意で我々は（イランの）いかなるウラン濃縮も容認しない」として報道内容を否認した。

一方、一部のイラン当局者は自国がウラン濃縮を直接統制できるのなら外部監視機構のコンソーシアム構成には開かれているという立場を見せた。

イラン側はＣＮＮに米国の一貫性のない態度が交渉進行を難しくしていて、今回の協議案は５回目の交渉当時の合意内容とも相反すると主張した。