イランが早ければ５日（現地時間）、イスラエルへの報復攻撃を強行する可能性があるという見通しが出ており、中東内で緊張が高まっている。米国は中東地域に海空軍戦力を増派する一方、米国と英国などはレバノンにいる自国民に直ちに撤収を勧告した。

イランは先月３１日、首都テヘランでパレスチナ・ハマスの最高政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が暗殺された後、復讐を予告してきた。レバノン武装政派「ヒズボラ」も、イスラエルのベイルート空襲で最高位級幹部が死亡したことに対し、報復を誓っている。一部ではイランだけでなく、ヒズボラなどイランの代理勢力まで力を合わせて総攻勢を繰り広げる可能性もあるという観測も出ている

３日、アクシオスなどによると、米国とイスラエルの当局者３人は、イランが早ければ５日にもイスラエルを攻撃するものと予想していると明らかにした。米ＣＮＮも「イランの攻撃が数日内に行われる可能性があり、米国が綿密に注視している」と伝えた。ユダヤ教の祝日であるティシュアー・ベ・アーブ期間（８月１２～１３日）に報復する可能性があるというイスラエルメディアの報道もあった。

これを受け、米当局者は同日、中東を訪れたマイケル・クリラ中部司令部参謀長がヨルダンなどを訪問し、イスラエルの被害を最小化するための協力策などについて意見を交わす可能性があると見通した。これに先立ちイランは４月、在シリア領事館への爆撃に対する報復としてイスラエルに数百機の無人機（ドローン）とミサイルを発射したが、当時米国はヨルダンなどアラブの友好国から支援を受けてイスラエルとともにイランのドローンとミサイルを阻止することができた。

しかし一部では、今回はイランが代理勢力と力を合わせて、４月に比べてさらに大きな規模で、複雑な攻撃に出る可能性があるという観測が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこの日「イランとヒズボラが米国とアラブ外交官との対話を拒否した」として「これに対し、米国とイスラエルはイランの４月攻撃の時より予測できず、深刻な報復に備えている」と伝えた。イランの報復度合いについてジョー・バイデン大統領はこの日「イランが退くか」という質問を受け、「そうすることを願うが、分からない」と答えた。

同日、在国連イラン代表部は先月３０日、イスラエルのベイルート空襲でヒズボラ司令官のファド・シュクル氏が死亡したことに関連して「ヒズボラがより広く深い目標物を選択し、対応に出るものとみられる」と明らかにした。実際、ヒズボラは３日夜、イスラエル北部を狙って数十発のロケットを発射した。

西側とイスラエルは、イランの報復攻撃に急いで対応態勢を整えている。ロイター通信によると、ロイド・オースティン米国防長官は２日、弾道ミサイルの防衛能力を備えた海軍巡洋艦と駆逐艦を中東と欧州に追加配備する方針を承認した。

このような中、バイデン大統領がハニヤ氏暗殺に関連し、イスラエルのネタニヤフ首相に強い不満を呈したという報道が出た。タイムズ・オブ・イスラエルはバイデン大統領がハニヤ氏暗殺翌日の１日、ネタニヤフ首相との電話会談で「うわごとはいい加減にしろ」と述べたと伝えた。この日の電話会談でネタニヤフ首相はハニヤ氏暗殺が休戦交渉の妥結に役立つという旨で主張し、バイデン大統領は暗殺が交渉を台無しにする恐れがあると指摘して対立した。