韓日国交正常化６０周年を迎え両国の財界関係者が経済協力案を模索するため２７日にソウルで会った。不安定な通商環境の中で両国の協力と経済交流を強化すべきという声が出された。

韓国産業通商資源部と韓日経済協会は、日本の日韓経済協会、日韓産業技術協力財団とともにソウル市内のホテルで第５７回韓日経済人会議を開催した。「韓日国交正常化６０周年、より広く、深い韓日協力」を主題に開かれた今回の会議には両国財界要人と政府関係者ら約３００人が参加した。

韓日経済協会会長を務める三養（サムヤン）ホールディングスの金鈗（キム・ユン）会長は開会式で「韓国と日本の経済協力強化は決して選択ではなく生き残りに向けた必須課題」と強調した。金会長は「各国で広がる紛争で不安定になった原材料供給網と世界的な関税戦争に対し適切な対処が極めて急がれる。半導体、自動車、鉄鋼、化学など主力事業だけでなく、人工知能（ＡＩ）やＩＴ、製薬分野でも両国が善意の競争と協力をしなければならない」と強調した。

日韓経済協会副会長を務める麻生セメントの麻生泰会長は、両国をめぐる情勢が厳しくなるほどこれを克服するために協力が必要だと指摘し、すでに日本と韓国の経済人が協力して世界的にさまざまな成果を上げたが、これをさらに拡大していかなければならないと話した。今回の行事は２８日まで開かれ、２日目には水素、観光、バイオ・ヘルスケア、スタートアップなど多様な産業分野での両国協力案と韓日未来経済協力を主題に発表が進められる予定だ。行事終了後には今回の会議結果を盛り込んだ新たな韓日パートナーシップ共同声明を採択する。

韓国側代表では韓日経済協の金会長、韓国貿易協会の尹鎮植（ユン・ジンシク）会長、韓国貿易協会の李仁浩（イ・インホ）副会長らが参加し、日本側からは日韓経済協会の麻生副会長、アサヒグループホールディングスの小路明善会長、日韓経済協会の是永和夫顧問らが参加した。祝辞は韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長と日本の水嶋光一駐韓大使がそれぞれ引き受けた。韓日経済人会議は両国が１９６９年から定例化して毎年開催してきた代表的な民間経済会議だ。コロナ禍期間中も中断せずオンラインで行事を継続し、毎年両国で交互に開催されてきた。