「兄嫁に暴言を吐く人、皆さんが破り捨てなければいけないでしょう」。国民の力の金文洙（キム・ムンス）大統領選候補は１３日の釜山（プサン）での遊説で、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の過去を蒸し返した。１４日の慶尚南道密陽（ミリャン）での遊説では「（李候補が大統領になれば）金正恩（キム・ジョンウン）独裁、習近平独裁、ヒトラー独裁になる」と述べた。

他の候補も似ている。李在明候補は金候補について「内乱に成り行きで同調した、しなかったと言葉を変える人」（１３日、蔚山）と述べ、民主党の選挙対策委員会（選対委）は金候補を「尹錫悦（ユン・ソクヨル、前大統領）が支持して全光焄（チョン・グァンフン、サラン第一教会牧師）が操縦する極右内乱勢力のアバター」と非難した。李在明候補は国民の力などに向けては「内乱勢力を必ず捜し出して法廷に立たせるべき」（１４日、昌原）とも話した。改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）大統領選候補は「年齢が７４歳なのに何を成長させるのか」と金候補の年齢を問題にした。

第２１代大統領選挙の公式選挙運動は序盤からネガティブキャンペーンが激しい。誹謗戦は選挙が行われるたびに表れるが、今回はその背景がやや異なる。具体的な政策を前面に出しにくい各党の事情があるからだ。

金候補は韓悳洙（ハン・ドクス）前首相と候補一本化問題でやや遅れて選挙戦に入ったため準備が不足し、「反李在明情緒」に期待するしかないという評価だ。国民の力の関係者は１４日、「候補確定の翌日から選挙運動を始め、政策公約の準備などに困難が多い」と話した。国民の力は選挙スローガンも選挙運動初日に公開し、遊説車と名前・記号が入った選挙運動服もなく遊説を始めた。

選対委も１１日に構成された。金候補が１３日に公約した産業銀行釜山（プサン）移転も、１４日に発表した２０３２年の月探査、２０４５年の火星着陸など科学技術分野の公約も、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で推進された内容の二番煎じだ。

選対委の核心人物間の葛藤も足かせとなる要素だ。朴大出（パク・デチュル）総括支援本部長と尹在玉（ユン・ジェオク）総括選対本部長は最近、選挙戦略、メッセージなどをめぐり隔たりがあったという。選対委の関係者は「選挙のたびに内部のあつれきはよくあるが、選対委が急造されたため中心になって葛藤を解いていく人がいないのが問題」と伝えた。

半面、民主党は李在明候補の支持率が優位な状況で波紋を呼ぶイシューを事前に遮断しようという雰囲気だ。民主党選対委の関係者は「今回の選挙は支持率を落とさないことが重要だ」とし「反発を呼ぶような政策は置いておく必要がある」と話した。戦略的あいまい性でリスクを減らそうという戦略だ。

実際、民主党が１２日に発表した１０大政策公約は、過去の大統領選挙に比べて具体性が落ちるという指摘があった。２０日ごろ発表する公約集にも数値などは入れない予定だ。選対委で政策を担当するある議員は「数値を提示すれば執権後に負担になるため大きな方向性だけを提示する」と話した。

爆発力がある税制改編も公約集に具体的に入れないという。選対委政策本部は男女が婚姻でなく同居届さえ提出すれば婚姻家族に準ずる税金・福祉優遇などを受けることができる「生活同伴者法」または「登録同居婚」を少子化対策の公約として検討したが、論争の余地があるためひとまず保留することにした。

韓国外大政治外交学科のイ・ジェムク教授は「今回の１０大政策公約を見ると、民主党も国民の力も真新しい内容はないようだ」とし「尹錫悦前大統領の罷免による短期戦とはいえ、政敵に対する攻撃でなく未来ビジョンを設計する政党の実力に対して懐疑的になるしかない」と指摘した。