【社説】また憲政史の悲劇…政治改革の出発点を作ろう=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2025.04.05 09:56
憲法裁判所が昨日(4日)、裁判官8人全員一致で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の罷免を決定した。憲法裁は「尹大統領は軍警を動員して国会など憲法機関を毀損し、国民の基本的人権を侵害し、憲法守護の義務を破った」とし「国民の信任を裏切った」と指摘した。12・3非常戒厳が宣言されてから122日目、12月14日に弾劾訴追案が国会を通過してから111日目だ。憲法裁は戒厳宣言要件違反、布告令の違憲・違法性、軍警を動員した国会封鎖の試み、政治家逮捕指示、中央選管委員会掌握の試みなど弾劾訴追事由5件をすべて認めた。尹前大統領の非常戒厳宣言が罷免に値するほど重大な違憲・違法ということに異論の余地がないという意味であり、すべての論争に終止符を打ったとみるべきだろう。弾劾審判が長期化して葛藤と混乱が深まったという批判もあるが、憲法裁裁判官全員一致の結論は憲法的価値と社会統合を最優先に考慮したという評価を受けるに値する。
これを受け、尹前大統領は朴槿恵(パク・クネ)元大統領に続いて2番目に任期を満たせずに退く大統領となった。繰り返される大統領の弾劾は深刻な国家的不幸だ。後遺症が生じてはならないが、楽観はできない。2日に発表された全国指標調査(NBS)で「審判の結果が自分の考えと違えば受け入れない」という回答が44%にのぼった。大韓民国の法治と民主主義の回復力が試される。憲政秩序の最後の砦である憲法裁の決定に政界はもちろん国民全体が承服する知恵が求められる。