６・３大統領選挙が２０日後に迫った中、大統領候補らが外交的に敏感に受け止められる余地のある発言をしている。主要国が国内の政治的混乱の末に行われる韓国大統領選挙に注目しているという点を考慮すると、選挙の過程で相手国の誤解を招きかねない発言には慎重であるべきだという指摘が出ている。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は１３日、「中国には謝謝と言えばよい」という過去の自身の発言について「私が間違った話をしたのか」と話した。この日、大邱（テグ）百貨店前での演説で「私は（昨年） 『謝謝』と言った。『中国に謝謝、台湾にも謝謝と言って、他の国ともうまく付き合えばよい。台湾と中国が争ったとしても我々に何の関係があるのか』と話した。私が間違っていることを言ったのか」と主張した。

また「国益を中心に中国・ロシアとの関係もうまく維持しながら物も売ったりするべきではないのか」とも話した。「私は日本大使にも『謝謝』と言うとしたが、聞き取れないようなので『カムサハムニダ』と言った。私が間違っているのか」と言いながらだ。

昨年３月、李候補は「中国にも謝謝、台湾にも謝謝と言えばよいのであり、何をごちゃごちゃ言うのか」と述べ、親中という批判の声が出てきた。これに関して当時の発言は国益に基づいた実利中心の外交を強調したという趣旨でもう一度説明したのだ。

これに対し金文洙（キム・ムンス）国民の力大統領候補は「謝謝（という言葉を）できないというのではなく、親中反米、親北反大韓民国はいけないということだ」と批判した。李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党候補も「民主党が国内では人権と価値を話しながら中国には言わないため若い世代が（民主党の）対中国観を批判することになる」とし「中国より恐ろしいのは中国の夢に巻き込まれた人たちが大韓民国の政治指導者になることだ」と批判した。

実際、中国と台湾の紛争が韓国とは関係ないという李候補の発言は反論の余地があるという指摘だ。台湾海峡で紛争が発生すれば在韓米軍の運用範囲が韓半島（朝鮮半島）外に及ぶおそれがあるからだ。特に、こうした安保の空白を狙った北朝鮮の挑発の可能性を高めるという点で、これは韓国の安保に直接的な脅威を与えるドミノ効果につながる可能性がある。

こうした脅威の認識は大多数の国民も共有している。昨年８月に中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ）の共同企画世論調査の結果、「台湾海峡での緊張と葛藤が韓国の国益にどれほど重要だと考えるか」という質問で「重要」という回答は７９．３％にのぼった（全国１８歳以上の成人男女１００６人対象のウェブ調査）。関連紛争が「我々と何の関係があるのか」という発言はこうした認識とも距離があるということだ。

米国内の専門家らも台湾有事の際、韓国に影響が及ぶ可能性が高いとみている。米シンクタンク韓米経済研究所（ＫＥＩ）のアラン・キム局長は１３日（現地時間）の記者懇談会で「韓国は台湾有事の影響を避けるのがますます難しくなるはず」とし「韓国が中国に台湾海峡で紛争を起こさないよう外交的説得をする必要がある」と述べた。

金文洙候補が公開的に戦術核再配備の必要性を提起した点も不必要な誤解を招くと指摘された。金文洙候補は９日、安保分野の政策公約を発表しながら「韓米同盟を基盤に核拡大抑止実行力を強化する」とし「北の核の脅威がさらに加重すれば、戦術核再配備または北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）方式の核共有も韓米間で検討する」と明らかにした。

また中央選挙管理委員会に登録した１０大公約で、「核潜在力強化」のために韓米原子力協定を改定し、ウラン濃縮およびプルトニウム再処理技術を確保し、韓米間の緊密な協議に基づいて必要な場合は核兵器設計技術を蓄積すると明らかにした。

しかし拡大抑止の強化と戦術核の再配備は並存が難しいい概念というのが大多数の専門家の見解だ。２３年４月当時、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が「ワシントン宣言」を通じて戦略資産の定期的展開など拡大抑止強化に合意したのも、韓国が独自の核武装や戦術核の再配備まではしないラインで対北朝鮮の抑止力を強化しようとの趣旨だった。

実際、当時のホワイトハウスの関係者は「戦略資産が常時（朝鮮半島に）『駐屯』することはなく、核武器の場合はなおさらだ」と強調するなど、韓半島に戦術核を再配備しない考えを明確にした。

これは「核兵器の試験、製造、生産、導入、保有、保存、配備、使用をしない」と合意した１９９２年の「南北間韓半島非核化に関する共同宣言」にも背く。すでに北朝鮮が合意を破ったが、韓国までがこれを破って宣言を公式的に無力化する場合、北朝鮮の不法核開発に正当性を与えるという指摘だ。

原子力協定改定を通した濃縮および再処理能力の確保も、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を中心にした不拡散体制の根本的精神に合うのか問いただすべき問題だ。核潜在力の確保は核武装に進む事実上の最後の核心段階と見なされるからだ。いくら「韓米間協議」を前提にしても、核兵器の設計技術を蓄積するという公約まで見ると武器化の意図に結びつき、誤解の余地はさらに増える。

特に米国は最近、韓国をエネルギー安全保障上の注意を要するセンシティブ国に指定した。政府がこれを解消するために全方向から米国を説得する中、大統領選挙の有力候補が核武装論と解釈されかねない主張を公開的にするのは適切でないという指摘だ。