韓国では定期休業日が一日もないフランチャイズ加盟店が１７万カ所にのぼることが明らかになった。

２３日、韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）とフランチャイズ（加盟店）調査の結果によると、２０２３年基準で主要１５業種（その他除外）加盟店のうち、定期休業日のないところは１６万９３６４カ所だった。これは全体加盟店（２７万８６カ所）の６２．７％に達する比率だ。

定期休業日は公休日や名節などを除いて加盟店が毎週定期的に休む日を意味する。

最も高い無休運営比率を示した業種は２４時間運営特性があるコンビニだった。コンビニ全体５万４８２８カ所のうち９９．２％である５万４３９２カ所が定期休業なしで運営されていた。

コーヒー・その他非アルコール飲料店業も３万２２４１カ所の加盟店のうち２万６２３４カ所（８１．４％）が定期休業日がなく、製菓店業の定期休業日「なし」比率も７８．３％で高かった。ピザ・ハンバーガー・サンドイッチなど類似飲食店業（５９．５％）、生ビールおよび酒屋業（５６．８％）も半数以上が無休営業中であることが分かった。

反面、自動車専門修理業（２．８％）や医薬品・医療用品小売業（１２．１％）は定期休業日のない加盟店比率が相対的に低かった。

一日平均営業時間も非常に長い。全体加盟店のうち一日平均営業時間が１４時間以上のところが７万２９７２カ所（２７．０％）だった。特にコンビニは１４時間以上営業比率が９９．７％で、事実上大部分が長時間・無休営業中だ。続いて製菓店業（３４．３％）、家庭用洗濯業（２４．３％）、コーヒー・その他非アルコール飲料店業（１９．１％）、文具・絵画用品小売業（１８．８％）などが高いほうだった。

専門家は自営業の依存度が高い韓国で長時間無休営業が一般化された背景として、激しい競争と人件費・賃貸料負担などを挙げている。特に小資本での起業が多いフランチャイズ加盟店は零細である場合が多く、定期休業を持ちにくい構造だ。

韓国統計庁のフランチャイズ調査は加盟店の業種別規模や事業実績などを把握するために公正取引委員会が入手した加盟店名簿に基づいて抽出した標本事業体を調査した結果だ。フランチャイズ本社や直営店は調査対象から除外された。

自営業者は長時間営業にも内需不振や消費心理の萎縮などで相変らず困難を強いられている。韓国銀行が発表した報告書「金融安定状況」によると、自営業者の平均所得は２０２２年末４１３１万ウォン（約４１１万円）から昨年末４１５７万ウォンへと小幅で上昇したが、コロナ禍以前の２０１９年（４２４２万ウォン）水準を回復できていないことが分かった。

韓銀は高い自営業者比率など構造的要因に加えてサービス業の景気不振が続いたためだと分析した。韓銀はサービス業の景気不振や高い自営業者比率などの構造的要因が所得の回復を遅らせていて、これによって借入の延滞率が、資金繰りの苦しい借主を中心に依然と高い水準を維持していると分析した。これに伴い、自営業者支援政策も個人別状況に合わせた差別的アプローチが必要だと提言した。