円高が進んでいる。日本経済が昨年１０－１２月期に突然成長し、基準金利の追加利上げの可能性が大きくなったためだ。専門家は日本経済の回復の兆しは「低成長の赤信号」が灯っている韓国経済に肯定的な影響を与えると予想している。



ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、韓国時間の１７日午後４時基準で１ドル＝１５１．６６円で取り引きされた。前営業日の安値（１５３．１５円）より１％近く上昇した（為替は下落）。１ドル＝１５８円まで下落した年初に比べると、上昇の勢いはさらに目立つ。

同日、円高が進んでいるのは、昨年１０－１２月期の日本経済の成績表が出たためだ。日本内閣府によると、昨年１０－１２月の実質国内総生産（物価変動を除くＧＤＰ）は前期比０．７％増加した。市場の予想値（０．２～０．３％）を大きく上回ったうえに、年率（前期比）では見通し（１．１％）の２倍以上の２．８％となった。昨年１－３月期に日本経済は完成車メーカーの相次ぐ生産中止でマイナス成長（－０．５％）となった。その後、３期連続でプラス成長したというのが特徴だ。

昨年の年間成長率は０．１％で、「日本の景気が後退（逆成長）する可能性がある」という見通しを覆した。昨年の名目ＧＤＰは６０９兆２８８７億円で、安倍晋三元首相の念願だった「６００兆円」の壁を越えた。

日本経済が予想外の成果を収めたのは、昨年１０－１２月期の企業投資と輸出が増えたためだ。設備投資は半導体とソフトウェアを中心に前期比０．５％増加した。日本経済新聞によると、日本の上場企業１１００社の昨年４～１２月の純利益は１年前より１５％増加した約４３兆円となった。過去最大規模だ。

輸出も前四半期より１．１％、１年前より４．３％増加した。ただ、ＧＤＰの半分以上を占める民間消費は、前期より０．１％増にとどまった。市場の予想（０．３％減）を上回って増加傾向を見せたが、消費回復は遅れているという評価だ。

明治安田総合研究所チーフエコノミストの小玉祐一氏は「全体的に（日本の）経済が成長しているため、日銀は段階的な利上げを続ける可能性が大きい」と話した。ブルームバーグ・エコノミクスエコノミストの木村太郎氏も「企業投資の増加と弾力的な消費の流れを見ると、ＢＯＪの利上げが民間部分の活力を低下させていない」と分析した。日銀は先月、基準金利（短期政策金利）を０．５％に引き上げた。１７年ぶりの最高水準だ。

懸念の声もある。日本も韓国と同様に対米貿易黒字国で、トランプ氏の関税攻撃の範囲内にあるためだ。ＷＳＪによると、日本政府は現在、トランプ大統領が予告した鉄鋼とアルミニウムの２５％の関税対象から外されるために積極的に交渉を進めている。

ただし、高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「日本は韓国の主な輸出市場の一つであり、日本経済が回復するほど国内の輸出需要が増加する可能性がある」と話した。円高が進めば、同調化傾向のあるウォン相場も上昇するとみられるため、為替の防御にも役立つと説明した。

同日、ソウル外国為替市場でウォンは終値基準前の取引日〔１４４３．５ウォン（約１５１．４円）〕より１．８ウォン上がった（為替は下落）１４４１．７ウォンで取り引きを終えた。円高とともにスーパードル（ドル高）が停滞し、ウォン相場は一時１４３０ウォン台後半まで上昇した。