米国のドナルド・トランプ大統領の相互関税政策の余波で暴落していた米国証券市場が落ち着きを取り戻す局面に入りながら、８日（現地時間）、アジア主要証券市場では騰落が交錯した。

この日、日本証券市場は急反発し、中国本土および香港証券市場も上昇の勢いを見せた。反面、台湾や東南アジア証券市場は下落の流れが続いた。

ブルームバーグ通信によると、日経２２５指数の終値は前営業日比１８７６ポイント（６．０３％）上昇した３万３０１２．５８。日本経済新聞と共同通信は今回の上昇幅が歴代４番目に大きいと伝えた。

前日７．８３％急落して２０２３年１０月末以降、最低を記録していた日経指数は下落幅の相当部分を挽回した。取引中には一時６．８１％の上昇を見せた。

自律反発を狙う買いが入る中で、米国と日本間の関税交渉に対する期待が株価を引き上げた。前日、トランプ大統領と石破茂首相は約２５分間の電話会談を通じて関税問題について議論し、両国は担当長官を決めて後続協議を続けることにした。

前日５．５７％急落した韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は取引序盤２．２８％上昇したが、以降は上昇幅が鈍り終値は０．２６％の上昇にとどまった。

中国上海総合指数は１．５８％上昇した。上海・深圳証券市場の時価総額上位３００品目で構成されたＣＳＩ３００指数も１．７１％上昇した。

香港ハンセン指数は１．５１％、香港に上場された中国本土企業で構成された香港Ｈ指数は２．３１％上昇した。ハンセン指数は前日１９９７年アジア金融危機以降最大となる１３．２２％急落したことがある。

トランプ大統領は中国が応戦関税３４％を撤回しない場合、５０％の追加関税を賦課すると警告して米中間の関税戦争が激化する雰囲気だが、中国当局が市場安定方針を明らかにして政府関連のファンドを購入する意思を示して指数を防御したという分析が出ている。

３日と４日の２日間、１０．５％急落した米国Ｓ＆Ｐ５００指数が７日は弱含み（－０．２３％）だったことなど、株価の急落が一服してアジア証券市場に肯定的に作用した。

ダウ平均株価３０産業平均指数は０．９１％下落したが、ハイテク株中心のナスダック総合指数は小幅で上昇（＋０．１％）してアジア市場と同じような流れを見せた。

台湾加権指数は前日史上最大の下落幅９．７％を記録したことに続いて、この日も４．０２％落ちて２０２３年２月以降、最低水準で落ちた。台湾時価総額１位のＴＳＭＣ株価は前日下限値に近い９．９８％急落したことに続き、この日も３．７７％下落して指数を下げた。

東南アジア主な証券市場も劣勢を免れなかった。東南アジア国家は米国から相対的に高い相互関税を賦課された状態だ。

連休以後１２日ぶりに開場したインドネシア証券市場は日本時間午後４時１２分基準でジャカルタ総合指数が７．９３％急落した。インドネシアは関税戦争以前から株価下落や為替レート不安が続いて景気懸念が一層高まり、この日取引中には取引が一時中断されたりもした。

前日休場していたベトナムとタイ証券市場も一斉に下落した。ベトナムＶＮ指数は６．１６％、タイＳＥＴ指数は４．３９％の下落だった。