米国政府が韓国で生産されて米国に輸入される製品に２５％の相互関税を賦課すると公式に発表した。

ドナルド・トランプ大統領は２日午後（現地時間）、ホワイトハウスのローズガーデンで行った演説でこのような内容の相互関税ガイドラインを電撃的に発表した。

国別の関税率は中国３４％、欧州連合（ＥＵ）２０％、ベトナム４６％、台湾３２％、日本２４％、インド２６％などだ。

世界最大市場の米国がすべての輸入品に対して全面的な関税を賦課することにしたことに伴い、「トランプ関税発関税戦争」はグローバル水準に拡大した。

欧州連合（ＥＵ）をはじめ、主要国家が報復措置方針を打ち出し、これまで米国が主導してきた自由貿易基盤の国際通商秩序も急激に変化する見通しだ。

韓国の場合、国家的リーダーシップ空白状態にある状況でグローバル関税戦争が激化し、輸出中心の経済体制である韓国の対応は緊急事態に陥った。

貿易協会によると、韓国の昨年の対米輸出額は前年度比１０．４％増となる１２７８億ドル（約１９兆７２８億円）だ。また貿易収支は５５７億ドルの黒字で歴代最高値を記録していた。