中国政府が１０日昼１２時（日本時間１０日午後１時）からすべての米国産輸入品に３４％の追加関税を課す。２日にトランプ米大統領が中国に３４％の相互関税をかけると発表したことに対する「対抗措置」だ。

中国国務院関税細則委員会は４日、財政省ホームページに「中華人民共和国関税法・海関法・対外貿易法などの法規と国際法基本原則に基づき、国務院の批准を経て２０２５年４月１０日１２時０１分から米国が原産地のすべての製品に対し、現行の関税率に３４％の関税を追加で課す」とし「追加関税発効時点以前に出港した貨物の場合、５月１３日まで輸入されれば関税を課さない」と発表した。中国が予告した追加関税の発効時点は米国の相互関税発効時刻（日本時間９日午後１時）の２４時間後だ。

また委員会は「米国政府が宣言した『相互関税』は国際貿易規則に合わず、中国の正当で合法的な権益に厳重な損害を及ぼした」とし「一方的に苦しめようとする典型的な行為であり、米国の利益に損害をもたらし、世界経済の発展と産業サプライチェーンの安定を脅かす」と主張した。

そして「中国は米国が一方的な関税措置を即時取り消し、平等かつ尊重のある互恵的な方式の交渉を通じて貿易葛藤を解決することを促す」とし、米国に交渉圧力を加えた。これと関連し、中国当局は米国の相互関税など貿易措置に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。

中国はこの日、報復関税だけでなく複数の制裁カードまで取り出して反撃の強度を高めた。中国商務省は海関総署（関税庁）と共にサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテニウム、スカンジウム、イットリウムなどのレアアース（希土類）輸出を国家安保と不拡散国際義務履行レベルで統制すると発表した。

また、ハイポイントエアロテック、ユニバーサルロジスティクスなど米軍需企業１６社に二重用途物品（軍用・民間共に使用可能な物品）輸出を禁止する制裁も発表した。これとは別に米ドローン製造企業スカイディオ（Ｓｋｙｄｉｏ）、ブリンク（ＢＲＩＮＣ）など１１社に対する制裁も追加した。このうち一部の企業は、昨年１２月に台湾に対する武器販売を理由に発表した制裁対象と重複する。

また商務省は米国・インド産医療用ＣＴチューブに対する反ダンピング調査も始めることにした。中国市場監督管理総局も米化学企業デュポンに対する反独占調査に着手すると発表した。

◆トランプ大統領「中国が当惑」

中国の対抗措置に対し、トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで「彼らはプレーを誤っている」とし「彼らは当惑している。（これは）彼らが対応できない唯一のこと」とコメントした。