米国に輸出した韓国産超高圧変圧器の反ダンピング関税率が決定され、早ければ４日（韓国時間）に発表される予定だ。最高１８％を課すると伝えられ、トランプ第１期当時のように最高６０％台の関税を課せられる状況は避ける見通しだ。

３日、電力機器業界によると、米商務省は同日、メーカー別に反ダンピング関税率の確定結果を通知した。日進（イルジン）電気１８％、ＬＳエレクトリック１６．８７％など会社別にそれぞれ異なる税率が適用された。暁星（ヒョソン）重工業とＨＤ現代エレクトリックは関税適用対象から外された。今回の関税発動対象は２０２２年８月から２０２３年７月の間に輸出された物量だ。米商務省は２０１２年、韓国製変圧器に対してダンピング判定を下し、数回にわたって反ダンピング関税を課し始めた。トランプ第１期目の政権当時の２０２０年、ＨＤ現代エレクトリックは６０．８１％、暁星重工業と日進電気は３７．４２％の関税を課された。

変圧器メーカーにとって、米国は最大の輸出市場だ。昨年輸出された韓国製変圧器は４０億７２４７万ドル（約５９４９億円）規模だ。このうち、米国向けの物量は１８億２３６１万ドル分で４４％を占めている。人工知能（ＡＩ）産業が拡大し、グローバルビッグテック企業が攻撃的にデータセンター投資に乗り出し、米国内の電力需要が増加しているためだ。韓国製変圧器の米国向け輸出は、反ダンピング関税にもかかわらず、２０２２年７億６５１７万ドル、２０２３年１３億９１６１万ドルへと着実に増加している。米国内の電力機器の老朽化で変圧器の交換需要も多い状況だ。

０％の関税が適用されたＨＤ現代エレクトリックと暁星重工業は、それぞれ米アラバマ州とテネシー州に生産施設を備えている。業界関係者は「釈明の機会を与えるため、これからも最終関税率は引き下げることができる」と話した。