韓中日が今年１１月に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に対する協力を約束した。韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、日本の岩屋毅外相、中国の王毅外相は２２日、東京で開かれた「韓日中外相会議」でこのように合意した。

趙長官は会議の冒頭発言を通じて大阪・関西万博（４～１０月）とＡＰＥＣ会議に言及し、「３国が相互信頼と協力を基にこのすべての主要行事を成功裏に行うことによって、地域・グローバル次元のパートナーシップを強固にしていくことを期待する」と述べた。韓国政府高位当局者は、中国の習近平国家主席の慶州ＡＰＥＣへの出席に関連して「ほぼ（出席を）前提にして韓中が話を交わした感じ」としながら「とても来ることができない突発状況が発生しない限り、訪韓があるのではないだろうかと考える」とした。

３国長官は三者会議と二者会談を相次いで開いて地域情勢や協力などについて議論した。この中で対米問題も扱われた。趙長官は特派員と会って「日本との二者会談で、最近トランプ政府の政策などによる不確実性の中で類似の状況に置かれている韓日両国の対応について共有した」と明らかにした。ただし、韓国外交部高位関係者は相互関税に対する共同対応に関する質問に対しては「３国間協力についての協議はなかった」と答えた。

北朝鮮の核問題を巡る韓日と中国間の立場の違いは明確だった。趙長官は「韓半島（朝鮮半島）の平和・安定維持が３国の共同利益であり責任であることを確認した」と述べ、岩屋外相は「北朝鮮の非核化が共通の目標であり、安保理決議の完全な履行を（議論した）」と明らかにした。反面、王外相は北朝鮮に言及しないまま「複雑かつ鋭敏で、不安定と不確実要素が増している」と触れるにとどまった。