昨年から冷え込んだ韓中関係が１年経過しても解氷のきっかけを見いだせずにいる。２０２２年１１月にインドネシア・バリで開催された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と中国の習近平国家主席の最初の対面首脳会談以降、高官級の接触は事実上中断した状態だ。こうした中、国内政治に外交を引き込む言動までが続き、両国関係の不信感はさらに深まっている。

両国関係が冷え込んだ構造的な背景には、覇権をめぐり衝突してきた米中の戦略競争がある。これが昨年４月の韓米首脳会談を控えて韓中関係に飛び火した。当時、尹大統領が海外メディアのインタビューで「力による両岸の現状変更に反対する」として同盟強化を進める米国側の論理に近い立場を明らかにすると、中国外務省が直ちに反発した。非外交的表現の 不容置喙、すなわち「他人への口出しは許さない」と反発し、韓中関係が急激に冷え込んだ。

昨年６月の邢海明駐韓中国大使の発言はこれに油を注いだ。最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に会った邢大使は「米国が中国に圧力を加える状況で、米国が勝利して中国が敗れることにベッティングするのは間違った判断」と発言し、波紋が広がった。韓国外交部は邢大使を呼んで強く抗議し、関係はさらに悪化した。双方が関係を改善する転機が全くなかったわけではない。昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をきっかけにサンフランシスコで米中首脳が会って各種問題を調整し、韓中関係にも正常化を模索する機会があった。米中首脳会談直後に釜山（プサン）で開催された韓中日３カ国外相会談に中国の王毅外相が出席し、２０１９年から中断している韓中日３カ国首脳会談の早期再開について議論した。しかしそれ以降は具体的な進展がなく、これまで歳月が流れている。

こうした中、李在明代表が最近、「ただ、中国に謝謝（ありがとう）と言えばよい」と発言し、また論議を呼んだ。中国国営メディアは「李代表が尹大統領に警告した」とし、韓国政府批判に李代表の発言を利用している。昨日は在中韓国大使館に勤務する駐在官が「鄭在浩（チョン・ジェホ）大使が部下の職員にパワハラをした」とし、外交部に申告した事件が突出した。外交部は事実確認中というが、邢大使に続いて尹大統領の高校の同期である鄭大使までが論議を呼んだのは遺憾だ。懸案が山積した韓中関係を解決する時間も足りない時に、在中大使館の職員が大使の頻繁な暴言を録音するのに時間を使っているとは情けない限りだ。外交部は迅速にこの事件を調査・整理し、中国との関係を反転させる突破口を見いだすことに専念する必要がある。