米国務省は韓国が米国エネルギー省の「センシティブ国」リストに含まれたことに関連して１９日（現地時間）、「米国は今後も韓国との強力な協力を期待する」とした。

同省のタミー・ブルース報道官はこの日、記者会見でエネルギー省が１月に韓国をセンシティブ国に指定した理由に対する質問に「エネルギー省が指定したことなので、事実エネルギー省のほうに尋ねるべきかもしれない」と答えた。ブルース氏は具体的な指定理由を明らかにする代わりに「米国は韓国との科学研究協力において緊密な関係を非常に重要に考えている。それが私の回答」と話した。

これは１５日にエネルギー省が韓国に対するセンシティブ国指定事実を明らかにして「米国と韓国の両者間の科学技術協力に新たな制限はない。韓国との協力を通じて相互利益を増進できることを期待する」とコメントしたこととよく似た脈絡だ。４月１５日、センシティブ国名簿が公式に発効されると、韓米相互間で科学技術分野の訪問や協力が必要な場合、事前の内部検討手続きなど一部制約があっても全般的な協力は続くだろうという意味だ。

米国のジョセフ・ユン駐韓大使代理も１８日、「エネルギー省傘下の研究所でいくつかの敏感な情報保安事故があった」とし、センシティブ国の指定が韓米技術協力には影響を及ぼさないだろうと話した。

ブルース報道官は朝ロ間の軍事協力に関しては「北朝鮮のような第三国がこの戦争（ウクライナ戦争）をどのように持続させているかを示す完ぺきな例」とし「これは他の国が（戦争に）介入した状況であり特に北朝鮮がそうだ。彼らは起きていることに責任を負わなければならない」と話した。続いて「我々は北朝鮮の直接的な戦争介入、ロシアへの兵力配置などに対して引き続き懸念している」とし「ロシアが北朝鮮に相応して提供するいかなる支援も終わらせなければならない」と話した。

ブルース氏はドナルド・トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で、ウクライナの安保方案として原子力発電所など電力施設の米国所有を提案したことに対して「我々が考える最高のビジネスマンであるトランプ大統領から出てきた話」としながら「彼は取引を成功させる方法を知っている。そして実際に真剣に考慮している」と話した。