米日が在日米軍の役割と機能を強化する方案を検討中であることが分かった。来月１０日、ワシントンで開かれる両国首脳会談でこのような内容を盛り込んだ共同声明を発表するという展望もある。これに伴い、中国の台湾侵攻はもちろん、韓半島（朝鮮半島）有事の際に在日米軍を支援する日本自衛隊の活動範囲まで拡大する可能性があるという分析が続いている。

２４日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は複数の消息筋を引用して「（米日が）１９６０年米日相互防衛条約の締結以来、最大規模の安保同盟アップグレードを計画している」とし「バイデン大統領と岸田文雄首相が軍事作戦と訓練を強化するために在日米軍司令部を改編する計画を発表する予定」と伝えた。

今回の改編の背景について、ＦＴは「増大する中国の脅威への対応と台湾有事に軍隊が円滑に協力できるようにするため」と分析した。日本がアジアのさらに広い地域に対する防衛を遂行する礎石になる可能性があるという意味だ。

米日指揮統制の改編はハワイのインド太平洋軍の作戦指揮を受けている現在の在日米軍に対する統制権を在日米軍司令部が引き受ける形になる可能性がある。日本には５万４０００人余りの米兵がいるが、これは２万８５００人の在韓米兵の倍にあたる。しかし３つ星将軍である在日米軍司令官は米軍に対する地位など制限された役割を担い、作戦指揮はハワイのインド太平洋司令部が担当している。４つ星将軍である在韓米軍司令官兼韓米連合司令官によって統制される在韓米軍とは違いがある。

このため日本は在日米軍司令官を４つ星将軍に格上げして作戦権限を付与する方案、米日間にも有事の際に直ちに対応が可能な韓米連合司令部のような構造を備えなければなければならないと要求してきた。岸田文雄首相は故安倍晋三元首相と同じように、日本の交戦権と軍隊保有を禁じた平和憲法第９条を改正して自衛隊を実質的な軍に改編しようという立場を持っている。

韓国政府はこれに関連した米日間の協議を注意深く見守ってきたという。該当の事案は韓米日共助を軸にした対朝政策と関連が深いうえ、米中葛藤や台湾状況などによって北東アジア全体の安保システムの変化にも繋がる可能性があるためだ。特に日本の軍事力増強は韓国の立場では政治・外交的争点になりかねない。

これに対して外交消息筋は「今回の米日首脳会談では包括的合意だけが盛り込まれると予想する」とし「今回の改編は在日米軍の効率性を高める次元で焦点が合わされているが、長期的に米国は日本がアジアで軍事的にも役割を拡大するほうに期待を寄せているとみられる」と話した。

これに関連して読売新聞は２５日、「（今回の改編）は陸海空自衛隊を束ねる『統合作戦司令部』が２０２４年度末に創設されるのに合わせ、日米の相互運用性を向上させる狙いがある」とし「４月の日米首脳会談では、指揮統制を見直す方針の大枠で合意し、詳細は年内に開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）に向けて詰める見通しだ」と伝えた。

在韓米軍作戦参謀を務めたアジア太平洋戦略センターのデイビッド・マクスウェル副代表はこの日の電話取材に対して「日本に４つ星将軍が配置されても在韓米軍は別途の司令部なので韓米軍事指揮権に影響を与えない」と話した。ただしマクスウェル副氏は「日本に国連司令官を兼ねる在韓米軍司令部管轄の国連後方基地があり、長期的には韓半島に日本兵力まで提供する必要性が提起される可能性を排除することはできない」とし「そのような場合、韓国政府の承認が必要な政治的決定されるだろう」と見通した。