来月予定の４月２日再選挙・補欠選挙で中国人１１万３５００人など外国人選挙権者は１４万人に達することが分かった。

１８日、国会保健福祉委員会の与党幹事を務める国民の力のキム・ミエ議員が国会予算政策処が提出した資料によると、２０２５年１月現在、国籍を取得していない外国人選挙権者は１４万１００人だった。このうち、中国人が８１％（１１万３５００人）で圧倒的だった。台湾（６．９％）、日本（４．８％）、ベトナム（１．１％）国籍の有権者がその次だった。

公職選挙法によって、大韓民国の国籍がなくても、国内永住資格を取得してから３年以上経った満１８歳以上の外国人には、地方選挙の投票権が与えられる。外国人投票権は大統領・国会議員選挙には該当しない。予算政策処によると、外国人選挙権者数は外国人選挙権が導入された第４回地方選挙（２００６年）では６７００人だったが、その後４万８４００人（１４年）→１０万６２００人（１８年）→１２万７６００人（２０２２年）などと急激に増加した。今年の再選挙・補欠選挙では３年前の地方選挙より１万２０００人余りが増えた。

昨年、帰化や国籍回復などで大韓民国の国籍を取得した外国人は１万４６００人だった。このうち、中国出身が５６．８％（６２００人）で最も多く、ベトナム国籍を持っていた人が２６．８％（３０００人）で後に続いた。

４月２日の再選挙・補欠選挙では釜山（プサン）市教育監（再）、ソウル九老（クロ）区庁長（補欠）、忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）市長（再）、全羅南道潭陽（チョルラナムド・タミャン）郡守（再）、慶尚北道金泉（キョンサンブクト・キムチョン）市長（再）、慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）市長（再）などを選ぶ。約１４万人にのぼる外国人選挙権者は、来年の地方選挙でも投票できる。

与党では外国人投票権を制限する必要があるという主張が提起されてきた。韓東勲（ハン・ドンフン）前国民の力代表は昨年９月、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表との面談で「外国人投票権の制限」に言及した。韓前代表は当時、「韓国では他の国と違い、居住要件さえなく、一度与えられれば永続的に投票権を持つことになる。相互主義に反する」と主張した。韓国国内の外国人投票権は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代の２００５年、日本政府の在日韓国人参政権付与を促すために初めて導入したが、日本と中国は依然として外国人の参政権を認めていない。

国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は昨年１０月、「外国人による民意歪曲防止法（公職選挙法・国会法改正案）」を発議した。外国人が永住権を得た後、国内の居住期間が５年以上で、外国人の所属国家で滞在している大韓民国国民に該当国家の選挙権を与えられる場合にのみ、地方選挙の投票権を与える内容が骨子だ。