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今度は陸軍…30億ウォンのドローンが着陸時に200億ウォンのヘリコプターと衝突

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.03.18 08:03
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今月初めの空軍戦闘機の民家誤爆事故に続いて今度は陸軍の無人偵察機(UAV)が墜落して軍用飛行場のヘリコプターと衝突する事故が発生した。今回の事故がまたも人災と確認される場合、軍の全般的な規律弛緩が深刻なレベルという傍証となる。



 
17日の陸軍地上作戦司令部と消防当局によると、この日午後1時5分ごろ、京畿道楊州市広積面石隅里(ヤンジュシ・クァンジョンミョン・ソクウリ)の陸軍部隊所属航空大隊の滑走路で、着陸する無人偵察機1機が飛行場に駐機中の「スリオン」機動ヘリコプター(KUH-1)と衝突し、火災が発生した。火は約20分後に消えたが、搭載されていた航空燃料により無人機とヘリコプターがともに全焼した。

軍関係者は「火災による人命被害はなく、細部の事故原因と正確な被害現況を調査中」と伝えた。

軍情報筋によると、事故無人機はイスラエルから導入した中高度無人偵察機「ヘロン」だった。長さ8.5メートル、幅16.6メートル、最大時速207キロのヘロンは高度10キロの上空から地上の標的を偵察する。1機あたりの価格は約30億ウォン(約3億円)。軍当局は2016年にヘロン3機と地上統制体系(GCS)を約400億ウォンで導入した。

軍が保有する3機のヘロンのうち1機は昨年11月、北朝鮮の衛星利用測位システム(GPS)電波かく乱で楊州市近隣に墜落し、残りの1機は核心部品整備問題で運用が不可能な状態だった。そして残り1機までが全焼し、西北島嶼と首都圏地域の偵察能力に一部支障が避けられなくなったという指摘が出ている。全焼した国産ヘリコプターのスリオンも1機あたりの価格が約200億ウォンにのぼる。

ただ、軍関係者は「軍は多様な監視偵察資産を運用していて警戒作戦には異常がない」と釈明した。

今回の事故が6日の空軍のKF-16戦闘機による誤爆事故の11日後に発生したという点で、軍はさらに緊張する雰囲気だ。実際、ヘロンが軍用飛行場でなく民家に墜落していれば、もう一つの大規模な人命被害につながるおそれがあった。ドローンの操縦問題を含め、軍があらゆる可能性を念頭に置いて事故の原因を調査する理由だ。ただ、ヘロンの離着陸は自動で行われるという。

これに先立ち6日、空軍の2機のKF-16が訓練中に京畿道抱川市二東面盧谷里(ポチョンシ・イドンミョン・ノゴクリ)民家地域に8発の空対地爆弾MK-82を誤って投下し、負傷者が多数発生した。操縦士が標的座標を間違って入力したのが事故の原因と明らかになった。

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    韓国産ヘリコプター「スリオン」
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