今月初めの空軍戦闘機の民家誤爆事故に続いて今度は陸軍の無人偵察機（ＵＡＶ）が墜落して軍用飛行場のヘリコプターと衝突する事故が発生した。今回の事故がまたも人災と確認される場合、軍の全般的な規律弛緩が深刻なレベルという傍証となる。



１７日の陸軍地上作戦司令部と消防当局によると、この日午後１時５分ごろ、京畿道楊州市広積面石隅里（ヤンジュシ・クァンジョンミョン・ソクウリ）の陸軍部隊所属航空大隊の滑走路で、着陸する無人偵察機１機が飛行場に駐機中の「スリオン」機動ヘリコプター（ＫＵＨ－１）と衝突し、火災が発生した。火は約２０分後に消えたが、搭載されていた航空燃料により無人機とヘリコプターがともに全焼した。

軍関係者は「火災による人命被害はなく、細部の事故原因と正確な被害現況を調査中」と伝えた。

軍情報筋によると、事故無人機はイスラエルから導入した中高度無人偵察機「ヘロン」だった。長さ８．５メートル、幅１６．６メートル、最大時速２０７キロのヘロンは高度１０キロの上空から地上の標的を偵察する。１機あたりの価格は約３０億ウォン（約３億円）。軍当局は２０１６年にヘロン３機と地上統制体系（ＧＣＳ）を約４００億ウォンで導入した。

軍が保有する３機のヘロンのうち１機は昨年１１月、北朝鮮の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）電波かく乱で楊州市近隣に墜落し、残りの１機は核心部品整備問題で運用が不可能な状態だった。そして残り１機までが全焼し、西北島嶼と首都圏地域の偵察能力に一部支障が避けられなくなったという指摘が出ている。全焼した国産ヘリコプターのスリオンも１機あたりの価格が約２００億ウォンにのぼる。

ただ、軍関係者は「軍は多様な監視偵察資産を運用していて警戒作戦には異常がない」と釈明した。

今回の事故が６日の空軍のＫＦ－１６戦闘機による誤爆事故の１１日後に発生したという点で、軍はさらに緊張する雰囲気だ。実際、ヘロンが軍用飛行場でなく民家に墜落していれば、もう一つの大規模な人命被害につながるおそれがあった。ドローンの操縦問題を含め、軍があらゆる可能性を念頭に置いて事故の原因を調査する理由だ。ただ、ヘロンの離着陸は自動で行われるという。

これに先立ち６日、空軍の２機のＫＦ－１６が訓練中に京畿道抱川市二東面盧谷里（ポチョンシ・イドンミョン・ノゴクリ）民家地域に８発の空対地爆弾ＭＫ－８２を誤って投下し、負傷者が多数発生した。操縦士が標的座標を間違って入力したのが事故の原因と明らかになった。