憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾事件に対して歴代最長期間の熟考を繰り返しながら、法曹界と政界では宣告日をめぐる各種推測が乱舞している。１６日基準で尹大統領弾劾審判は昨年１２月１４日の訴追から９３日目となり、従来の最長期間である盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾審判期間（９１日）を超え、連日記録を更新している。先月２５日の弁論終結以降、裁判官の評議だけで４週目に入った。

共に民主党など野党は「今週中の宣告」を予想している。当初の３月上旬・中旬という予想が外れたものの、憲法裁が「最優先審理」という立場を明らかにしただけに速度を出すと期待している。今週中に出る場合、通常２、３日前に期日を指定した慣例からみて１９－２１日中の宣告が有力だ。１８日には朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官の弾劾審判弁論期日が予定されている。

Ａ裁判官が知人との約束を２３日以降に延期したという「噂」も根拠に提示された。野党および法曹界に詳しいある関係者は「Ａ裁判官が知人と当初１３日だった約束を取り消して『２３日（日曜日）以降に会おう』と話した」とし、この伝言を根拠に「宣告は来週に持ち越されるだろう」と推測した。この関係者は「尹大統領の拘束取り消しが変数になったが、ひとまず１週ほどだけ延期した」とし「２３日前の今週中に宣告が出るようだ」と話した。ただ、Ａ裁判官の２３日以降の約束延期が事実だとしても、追加で延期する可能性もあるため宣告日と見ることはできない。

与党側は宣告日がさらに遅れるとみている。保守陣営は弾劾審判初期から「５（認容）対３（棄却）」を主張してきたが、「実際に棄却される可能性が可視化すると、文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判所長権限代行が認容票を増やす馬恩赫（マ・ウンヒョク）裁判官候補の任命のまでひたすら待っている」というのが主張の骨子だ。弾劾審判は６人以上の裁判官が認容側に立ってこそ罷免される。

ここにも推測が背景として作用する。朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党院内代表など親李在明（イ・ジェミョン）派が引き続き崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行の弾劾に言及しながら「馬候補者を任命すべき」と圧力を加えること自体が現在の８人体制では認容が不透明という傍証という解釈だ。保守陣営に影響力があるある弁護士は「５対３の主張を当初無視していたが、民主党がようやく実体を知ることになった」と主張した。

羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）国民の力議員は１６日、「尹大統領弾劾審判の結論は李在明（共に民主党）代表の２審宣告後に出すべき」とフェイスブックに投稿した。「この場合、尹大統領の宣告は４月初めになる」（国民の力関係者）と話した。

ただ、与党の推測も野党と同じく特別な根拠はない。裁判官に対する厳重セキュリティーのため「評議の内容を把握するのは不可能」というのが大半の意見だ。鄭亨植（チョン・ヒョンシク）裁判官は８日の息子の結婚式を欠席することまで悩んでいるという話もある。

高麗大ロースクールのチャ・ジンア教授は「現在のところ裁判官の間でも多かれ少なかれ隔たりが存在するという程度が合理的な推論の領域」とし「具体的な評議内容は誰も確認することができない」と話した。