◆ロシアにオールインした北の微妙な変化

北朝鮮は２０１９年２月にベトナムのハノイで開かれた第２回朝米首脳会談が決裂すると、米国と中国に向かう足をロシアに移した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はプーチン大統領と３回の首脳会談をし、昨年６月には有事の自動軍事介入条項を盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップに関する条約」まで結んだ。北朝鮮は武器支援、経済、文化、教育など全方向で協力し、ロシアにオールインした。

しかし米国とウクライナが１１日（現地時間）、ロシアの侵攻で触発したウクライナ戦争を３０日間休戦することに同意し、状況が急変している。北朝鮮はロシアを支援するために１万人以上の兵力を派兵して経済的な代価を受け、人的交流を通じた技術協力も進めた。ウクライナ戦争の休戦または終戦の可能性が高まったのは、北朝鮮の立場では当惑することだ。

そのためかトランプ政権の発足後、北朝鮮の対外政策に変化が感知されている。ロシアに傍点を打ちながらも中国や東南アジアに視線を移している。実際、北朝鮮は先月２７日、新型コロナで撤収した中国メディアの平壌特派員を受け入れた。北朝鮮は先月、中国ハルビンで開催された冬季アジア競技大会にも金日国（キム・イルグク）体育相をはじめとする代表団を送った。北朝鮮メディアは中国の対米制裁や報復関税などを連日報道し、中国を支持する姿を見せている。昨年の朝中修交７５周年にもかかわらず冷え込んでいた雰囲気とは全く異なる姿だ。

１日から４日までラオス外務省代表団を平壌に招待した北朝鮮が今年、国交正常化７５周年を迎えるベトナムをはじめ、他の東南アジア国家に歩幅を広げる可能性もある。金正恩委員長は１月、友好国の首脳に新年の年賀状を発送したが、これを扱った北朝鮮メディアはベトナムをロシア、中国に次いで３番目に言及した。崔善姫（チェ・ソンヒ）外相のベトナム訪問など高官級交流が実現すれば、ロシア一辺倒の外交を拡大しようとする北朝鮮の動きを確認する手がかりとなる。

しかし単純な外交方向の転換だけでは限界があるという事実を、誰よりも金正恩委員長自身がよく知っているはずだ。北朝鮮が米国を非難しながらもトランプ大統領を名指しせず、米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルカードを惜しんでいる点を考慮すると、外交の終着地が米国という未練は捨てていないようだ。

北朝鮮が金日成主席の時代から渇望していた米国との関係正常化を実現すれば、国連のすべての加盟国との修交達成を控えた韓国に後れを取った外交力を少しは挽回できるだろう。そのためには核を捨てて国際社会の普遍的価値に従うことだけが唯一の方法だ。金正恩委員長を友人として考えるトランプ大統領の任期も３年余りしか残っていない。

チョン・ヨンス／統一文化研究所長／論説委員

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