昨年、韓国国内に居住するひきこもりの若者（満１９～３４歳）の割合が５．２％に達することが分かった。２年前（２．４％）に比べて２倍以上増えた数値だ。

国務調整室が１１日発表した「２０２４年青年の暮らし実態調査」には苦しい生活を送っている韓国若者の現実がそのまま記されていた。青年基本法に基づき、２年ごとに実施される「青年の暮らし実態調査」は２０２２年に続き、今回が２回目だった。国務調整室は韓国保健社会研究院と韓国リサーチに依頼し、昨年全国１７市・道の満１９～３４歳の若者がいる１万５０９８世帯を対象に面接調査を行った。

今回の調査で最も目立つのは、ほとんど家に引きこもっている若者の割合が大幅に増加した点だ。面接に応じた若者は、孤立を選んだ理由として、就職難（３２．８％）と人間関係の困難（１１．１％）、学業中止（９．７％）などを挙げた。面接調査に応じなかった人々まで考慮すると、実際に引きこもりの若者はこれよりさらに多いとされる。

うつ病を経験したと答えた若者の割合（６．１％→８．８％）と自殺を考えた若者（２．４％→２．９％）も増えた。成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は「経済が停滞し、就職が難しくなり、心理的困難を体験する若者が恐ろしいスピードで増えている」として「これに対する国家的関心と対策が必要な水準」と分析した。

若年層の過度な不動産投資も現実と化した。若者の個人年平均所得は２６２５万ウォン（約２６８万円）、平均負債は１６３７万ウォンだったが、負債の中で最も多い割合が住宅関連負債（１１６６万ウォン）だったためだ。若年層就業者の割合は６７．７％で、税金控除前月別所得は２６６万ウォンだった。

最近話題になっている葛藤については、所得葛藤（７５．７％）、世代葛藤（７２．１％）、ジェンダー葛藤（６６．６％）、地域葛藤（６２．４％）の順で若年層がその深刻性を認知した。若者たちが望む人生の要素は働きたい職場（９５．９％）と良い人間関係（９４．７％）、高い所得と多くの資産（９３％）、結婚（７４．４％）、出産・子育て（６９％）の順だった。結婚計画の意向は６３．１％、子供を出産する意向は５９．３％で、２年前（それぞれ７５．３％、６３．３％）に比べてそれぞれ減少した。

国務調整室のキム・ダルウォン青年政策調整室長は「今後の青年政策を立てる際に今回の実態調査の結果を積極的に反映する計画」と明らかにした。研究報告書とデータは統計庁の品質点検を経た後、今年上半期中に統計庁の国家統計ポータルに公開される予定だ。