米国のドナル・トランプ大統領が日本との安全保障条約に不満を表わすと日本政府は「全幅の信頼」に言及してトランプ政権との「連携強化」の立場を強調した。

林芳正官房長官は７日、記者会見を通じてトランプ氏の発言に関連して「日米同盟はわが国の外交安全保障政策の基軸」としながら、最近行われた石破茂首相とトランプ氏の首脳会談に言及した。トランプ氏と石破氏の間の初めての首脳会談でも米日安保条約上の米国の対日防衛義務を「確認」したということだ。あわせて「（日本）政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と強調した。トランプ氏が６日（現地時間）、ホワイトハウスでＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に対する防衛費負担に不満を表した後で日本に言及し、安保条約に対する不満を表したことに対する用心深い反応といえる。

２０１９年第１期執権時期、トランプ氏は日本を訪問した当時も安倍晋三首相に同盟関係に対する不満を表わしたことがある。当時安倍氏は両国関係が「互いを守り合う同盟」という言葉でトランプ氏の発言をかわしていた。

この日トランプ氏は「われわれは日本と良好な関係だが、われわれは日本を保護しなければならない反面、日本はわれわれを保護する必要がない」と指摘した。あわせて「日本は米国との間で経済的富を築いた」としながら「いかなる環境であろうと日本はわれわれを守らなくてもよい。いったい誰がこのようなディールを結んだのか」と露骨に不満を見せた。

林氏はこのようなトランプ氏の発言に対して「平和安全保障によって日本を守るために日米はすべての事態に対して絶えず互いに助け合うことができるようになった」とし、安倍氏と同じように「相互」利益を強調した。強力な米日同盟によって「抑制力」が向上したという点も印象づけた。続いて「日本政府として、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、主体的に抑止力、対処力を強化するための取り組みを不断に検討し、引き続き防衛力の抜本的強化を着実に進める」と説明した。米国の露骨な防衛費引き上げ要求に備えて防衛力を２０２７年までＧＤＰ（国内総生産）の２％に高める考えを印象づけた格好だ。

林氏は石破氏も米日安保条約改正必要性を主張したことがあるため、新たにトランプ政権と協議を行うことはあるかという質問には即答を避けた。代わりに日本に対する武力攻撃に対して両国が共同で対処するという内容を盛り込んだ米日安保条約第５条と日本の安全と国際平和・安全維持のために米国が日本の施設を利用することができるという第６条に言及した。米国が日本防御に力を加える代わりに、米軍に基地を提供しているということだ。林氏はそれと共に「日米同盟の抑止力対処力の一層の強化のために日米で緊密に連携をする」という原則的立場を明らかにした。

一方、朝日新聞はピート・ヘグセス米国防長官が今月末に日本を訪問すると伝えた。太平洋戦争当時、最大激戦地のひとつだった硫黄島で中谷元防衛相と共に合同慰霊式典に出席した後、初の防衛相会談を行う。