フィリピン政府が中国を牽制するため日本の自衛隊兵力を受け入れることについて議論していると明らかにした。

３日（現地時間）のフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使はフィリピンと日本が両国の兵力が相手国で訓練できるよう「相互接近協定」を締結する方向で調整中だと明らかにした。

ロムアルデス大使は「これは過去にすでに議論した事案であり、両国間の協力の一環として引き続き進めていく」とし「政府は日本との関係であらゆる側面を考慮していて（派兵も）その一つ」と説明した。

ロムアルデス大使は両国が兵力を循環配置することも論議したと伝えた。フィリピンの憲法は外国軍の永久駐留を禁止していて、米軍は現在、循環配置方式で兵力を派兵している。

今回の協定は１２日に米ワシントンで開催される米日比３カ国首脳会議で締結される予定だ。

またロムアルデス大使は３カ国が南シナ海での海軍共同パトロールの合意にほぼ到達したとし、現在は頻度や場所など細部事項を調整していると述べた。

このほか、米国とフィリピンは軍事情報共有協定の締結にも「かなり近づいた」とし「今回の首脳会議でなくとも近いうちに実現するだろう」と話した。

３カ国はその間、東・南シナ海に対する海洋進出を強化しようとする中国を念頭に置いて主に安全保障分野で連携を強化してきた。

今回の安保協定もこうした米国主導の安保同盟の存在感を浮き彫りにし、日本の軍事力の活動範囲を東南アジアにまで広げる契機になる見通しだ。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本専門家クリストファー・ジョンストン氏は「フィリピンに日本の兵力が駐留する場合、中国の形態に対応する域内の多国間安保構造が構築されていて、日本が東南アジアで安保提供者になったという２つの強いメッセージを中国に伝えることになるだろう」と分析した。