１２日午後、北海道の新千歳空港。忙しく行き来する航空機の間から空に向かってそびえるクレーンが目に入った。４月に最先端半導体である２ナノメートル（ナノは１０億分の１）試験生産を控えている日本の半導体会社ラピダスだ。空港から車で１５分ほど走りラピダスへ向かった。空港滑走路とわずか道路１本を挟んだラピダス工場前。除雪機が置かれた出入口では従業員が忙しく動いており２０２７年のファウンドリー（半導体受託生産）事業開始に向け先端極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を搬入していた。

ラピダス関係者は「（２ナノ量産という）大きな挑戦を乗り越えようとしながら社員が固く団結して働いている」と説明した。ラピダスの社員は６５５人。大部分がエンジニアで、日本が半導体市場を率いていた１９８０～９０年に半導体を研究したベテラン技術陣が参加している。平均年齢層は４０代後半に達するが、みんな必死だ。２０２２年秋、千歳に工場用地を選定し、工場建設から装備搬入までの工程は一度も遅れたことがない。雪が多い北海道で工場の基礎建設を１日も遅らせないために大雪でも巨大テントを張りながらコンクリート打設作業を続け、米ＩＢＭに派遣された技術陣は必死に研究に没頭した。１７日に東京のラピダス本社で会った関係者は、今春パイロットラインを稼動して６月に米ブロードコムに試作品を供給する計画については「公表する事実は現段階ではない」としたが、２ナノ半導体量産に対しては自信を示した。「必ず成功するという思いだけだ。できない理由はない。マイルストーンを積み上げていけば必ず成功する」と強調した。

日本が半導体復活に向け猛追撃に出た。世界の半導体市場で覇権を取り戻すためだ。１９８０～９０年代だけでも世界の半導体市場を牽引していた日本は急速に追い上げてきた韓国と台湾に遅れをとった。日本政府が失われた「半導体３０年」を取り戻すために全面的な支援を注いでいる会社がまさにラピダスだ。２０２２年に小池淳義ラピダス社長ら個人株主１２人とトヨタ自動車、ソニー、ソフトバンク、デンソー、ＮＴＴ、キオクシアなど日本の産業を代表する８社が力を合わせた。

日本政府は破格な研究開発資金支援に出た。これまでに投入された政府支援金は９２００億円。２ナノ量産に向けては約５兆円が必要だが、日本政府は７日に資金支援が容易にできるようラピダス支援法改正案を国会に提出した。これとは別に日本政府は２０３０年までに人工知能（ＡＩ）と半導体分野の研究開発と設備投資に１０兆円を投じることにするなど半導体復活に死活をかけた。中国に２年で半導体技術に追いつかれた状況でも研究開発人材に対する週５２時間労働制例外適用案が盛り込まれた半導体法すら失敗に終わった韓国とは対照的だ。

日本の８社がひとつになって「半導体復活」…日本政府は「全面支援法」作った（２）