朝ロ間の武器取引が行われる現場とみられる北朝鮮の羅津（ナジン）港にまた大型船舶が入港したことが分かった。トランプ政権に入ってすでに３回目だ。ウクライナ戦争の早期終戦に没頭するトランプ米大統領が交渉に障害となる不法取引をひとまず黙認し、交渉をある程度まで進めることに集中するのではという見方が出ている。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は２３日、米国の商業衛星「プラネット・ラボ」が２１日に撮影した衛星写真を根拠に、全長１１０メートルの船舶が羅津港の北朝鮮専用埠頭に船体を密着させている場面が確認されたと報じた。すぐ前にはコンテナと推定される物体が１００メートルの以上も並べられていた。

ＶＯＡは「この船舶は前日の２０日に羅津港の北朝鮮専用埠頭内に到着し、翌日には隣の埠頭に移った。一部では羅津港に入港した船舶が先にコンテナを降ろした後、隣の埠頭で新しいコンテナを積んで出港するとの分析がある」と伝えた。

またＶＯＡは「羅津港の大型船舶入港はトランプ政権に入って３回目」とし「埠頭には１日に長さ１１５メートルの船舶が入港したし、２０日にも別の船体を埠頭に入った」と説明した。「今年を基準に先月１０日を含めて計４隻の船舶が入港した」と伝えながらだ。

この船舶は北朝鮮産の弾薬や砲弾などを積んでロシアに向かう可能性が高いとみられる。トランプ大統領の終戦ロードマップが本格的に稼働しながら、ロシアとウクライナは終戦時に少しでも多くの領土を確保するために終盤の戦闘をしている。こうした激しい戦闘では補給品の確保が核心であるだけに、北朝鮮の対ロシア支援も加速しているとみることができる。

このように民間衛星が捕捉した場面を米国政府が確認していない可能性は高くない。特にバイデン政権当時にホワイトハウスは羅津港を朝ロ武器取引が行われる主要地点に特定した。北朝鮮の羅津港で武器を積載して出発した船舶がロシア極東ドゥナイ港でこれを降ろし、列車を利用して北朝鮮産武器をウクライナ国境近隣にあるロシア軍の弾薬庫に移すというのが、当時のホワイトハウスの説明だった。米国が注目しているところということだ。

にもかかわらずトランプ政権レベルで特に問題は提起されていない。米国とロシアは１８日（現地時間）、サウジアラビア・リヤドで初めて会い、終戦案などについて議論した。今回の大型船舶の羅津入港はその後のことだ。

これに対し「速度戦」に執着するトランプ大統領がひとまず序盤の交渉で歩み寄りに障害となる状況にはひとまず目を閉じるのではという懸念が出ている。トランプ大統領としては大きな枠組みで終戦案を出すのが先と判断する可能性がある。ただ、最終合意のためには、派兵された北朝鮮軍と持続的に行われる北朝鮮産武器供給問題などはいかなる形であれ扱われるべき変数という指摘だ。