米日、米中の首脳級会談が迫った中、崔相穆（チェ・サンモク）韓国大統領権限代行とトランプ米大統領の電話はまだ行われていない。特に北朝鮮の核問題に対する韓国の明確な立場をトランプ大統領の頭の中に早期に「入力」することが重要だが、日本と中国の利害関係が先に反映されるのではという懸念が提起されている。

トランプ大統領は７日（現地時間）、石破茂首相と米ワシントンで会談する。これに先立ち岩屋毅外相は、トランプ大統領就任翌日の先月２１日にマルコ・ルビオ新米国務長官と外相会談を行った。当時の会談で「ロシアに対する北朝鮮の政治的・安保的連係に対する懸念を議論した」とし、朝ロ協力問題が扱われたと米国務省は伝えた。

トランプ政権は日本だけでなく中国との意思疎通も加速させている。トランプ大統領は３日、「中国の習近平国家主席と２４時間以内に電話をする」と明らかにした。ひとまず不発となったが、ホワイトハウスも同日「米中首脳間の通話日程を調整中であり、近く行われるだろう」と明らかにした。

トランプ大統領は急がないとは話したが、関税戦争に本格的に火がついただけに実現が迫っているという分析がある。関税問題が主な議題になるだろうが、トランプ大統領が前政権との差別化のために独自の対北朝鮮接近法を取る可能性が高い中、北朝鮮の友好国である中国と関連の議論をする可能性がある。

こうした中、崔代行とトランプ大統領の最初の電話会談について、政府は依然として「協議中」という立場だ。崔代行がこれを優先順位にして外交ラインも積極的に稼働させているが、トランプ大統領の就任から半月が経過してもまだ確定していない。

代行体制という国内的な変数が作用しているとみられるが、２０１７年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領弾劾政局で黄教安（ファン・ギョアン）権限代行がトランプ大統領と就任９日目に電話をした前例と比較しても、今回はあまりにも遅い。

ホワイトハウスが完全な非核化原則を確認したが、トランプ大統領が北朝鮮を「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と表現し、バンス米副大統領は「米軍を効率的に使うべき」として在韓米軍縮小の可能性まで示唆した中、韓国の明確な立場を急いで伝える必要があるという指摘だ。

特に初期の認識が重要なトランプ大統領と北朝鮮非核化に関連し、誰がいかなる観点で先に意見を共有するかが重要だ。韓半島（朝鮮半島）政策をめぐり日本は全般的な非核化認識については韓国と一致するが、拉致問題解決のための朝日首脳会談の推進に重点を置くなど細部的な優先順位では韓国と差がある。中国は対北朝鮮制裁の緩和を主張したり、北朝鮮の挑発の責任を韓米に転嫁する両非難論的な立場を見せたりした。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北の非核化原則を維持し、軍縮交渉は不可能であり、対北制裁を維持するべきという韓国の明確な立場をトランプ政権に伝え、果たしてトランプ大統領が北の問題をどのように扱おうとするのか把握する必要がある」とし「ひとまず崔相穆代行とトランプ大統領の電話が行われてこそ、実務ラインでも意思疎通が円滑に進むだろう」と話した。

昨年末から推進されている趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の早期訪米構想もまだ実現していない。ルビオ長官は先月２３日、趙長官を米国に招請し、早期に会談するという共感を形成した。ルビオ長官の日程を考慮して趙長官の訪米は８日以降で推進中だ。

また趙長官は１４－１６日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）、２０－２１日に南アフリカで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を検討している。今月上・中旬の訪米が実現しなければ、多国間会合を契機にルビオ長官と初めて対面会談を進めなければいけない状況であるからだ。ただ、多国間会合を契機に開かれる２国間会談より趙長官の単独訪米による会談の方が密度ある議論が可能だという声もある。