尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団が２７日、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査が不法であるため検察の起訴も不法の延長だ」と主張した。

尹大統領側の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士はこの日、文書で立場を表明し、「当初から公捜処は政界の不純な意図で設置された間違った機関であり、今回の捜査でその力量不足を如実に表したが、検察は公捜処の違法捜査に目を閉じて起訴代行庁、背負子役を自認した」とし、このように明らかにした。

尹弁護士は「捜査を担当してきた公捜処は大統領に対する捜査よりも逮捕が目的であったし、捜査権と管轄権に関する検討はもちろん、公捜処設置法と刑事訴訟法に対する基本的な検討さえもまともにできなかった」とし「後に事件を譲り受けた検察も事件に対する真摯な検討もなく、関連者に対する捜査だけを根拠に大統領に対する内乱罪の拘束起訴を強行した」と指摘した。

続いて「大統領がいかなる職権を乱用して誰かの権利行使を妨害したり、他の誰かに義務にないことをさせたという捜査はなかった」とし「戒厳を通じて国会を掌握しようとしたという内乱扇動だけがあった」と指摘した。

尹弁護士は「職権乱用に対する捜査を根拠に内乱を捜査する典型的な別件捜査で大韓民国の司法システムを崩し、大統領を拘束起訴する主客転倒の捜査になった」とし「明白な違法捜査だ」と繰り返し主張した。

尹弁護士は「検察の責任回避的起訴、検察の使命を忘れた無責任な不法の傍観を国民ははっきりと見た」とし「これは大韓民国の検察の恥辱史として記録されるはずであり、これに対し検察総長をはじめとする検事らは厳重な共同責任を負わなければならないはず」と強調した。

また「司法混乱と司法破壊の主人公である公捜処を作り、彼らをそそのかして内乱に向かわせる民主党も歴史的責任から自由でないことを厳重に警告する」と伝えた。