２０日に正式に発足した第２次トランプ政権は、より強い米国中心主義と経済的ナショナリズムを掲げている。米国だけではない。欧州など主要市場も自国企業保護を強化している。世界市場に向かって全力疾走する韓国のＩＴ企業やスタートアップはその影響圏の真ん中に立っている。その上に企業が直面する韓国国内の懸念もやはり少なくない。非常戒厳と弾劾で不確実性が大きくなり、為替相場や株価などが揺れ動く。同時に政界の一部では規制強化の刀を研いでいる。不確実と不安が数えきれないほど重なった状況だ。規模が大きいＩＴ企業もスタートアップもともに震えている。どのように解決していくべきだろうか。

米国企業と特許技術販売交渉中だった韓国のバイオベンチャー企業Ａ社は、最近交渉中断を検討している。同社関係者は「海外企業の共同研究と投資を制限する米国政府の基調を背景に相手企業が技術購入費用を大きく引き下げようとしているようだ」と理由を明らかにした。「トランプ２．０」の影響がすでに韓国のベンチャー企業にまで及んでいるのだ。

ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）に代表されるトランプ大統領の米国優先主義時代には人工知能（ＡＩ）などＩＴ分野もやはり「国境のない産業」として残るのは厳しい。韓国に対する牽制と圧力はすでに表面化した。先月１７日に米国企業を代弁する駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）は「デジタルプラットフォームを規制しようとする韓国のアプローチ方式を懸念する」という声明を出した。翌日に韓国国会で「オンラインプラットフォーム規制法」など関連法案の公聴会が開かれるのを狙った立場表明だった。米国の産業・技術分野のシンクタンクである情報技術・イノベーション財団（ＩＴＩＦ）も先月９日に報告書を通じ「（オンラインプラットフォーム規制法が）米国との関係を緊張させかねない」と圧迫した。ソウル市立大学法学専門大学院のイ・ジュヒョン教授は「中国の半導体輸出規制を始まりに徐々に規制品目が拡大したようにＡＩも関連商品から技術まで規制が広がる恐れがある。韓国も影響を避けることはできないだろう」と話した。

◇「目には目を」の世界的拡散＝主要国もそれぞれのやりかたで自国の産業と企業を保護して「トランプ２．０」に備えている。「目には目を、歯には歯を」で対応する形だ。欧州連合（ＥＵ）はこれまでＩＴ分野で細かく強い規制障壁を積み上げてきた。２０１８年に作った個人情報保護法（ＧＤＰＲ）、２０１３年に施行したデジタル市場法（ＤＭＡ）とデジタルサービス法（ＤＳＡ）などが代表的だ。米国はＤＭＡに対し「米国のビッグテックに数十億ドルの損害が発生し、中国企業に市場を明け渡すことになりかねない」と批判するが、「米国優先主義」に対するさらに強い対応を要求する欧州内の声はますます大きくなっている。スイスのＶＰＮサービス「プロトン」の創業者アンディ・イェン氏は昨年１１月にあるスタートアップカンファレンスで「欧州の指導者も『欧州優先主義』を掲げてほしい」と話した。

日本も自国の産業保護に向けた障壁を積んでいる。昨年６月に「スマホソフトウエア競争促進法」を作ってアップルのようなスマートフォンメーカーのアプリマーケットを容易に削除できるようにした。先月には公正取引委員会がグーグルの検索サービスに対し独占禁止法違反の決定を下すだろうという報道も出てきた。欧州のように米国のビッグテック規制を通じて自国の技術企業を育てようとする戦略とみられる。中国もやはり各種半導体技術と部品国産化の割合を高めて自国優先主義で対応している。ロイターによると昨年中国のソフトウエア・ハードウエア国産化に向けた事業費１４０万ドル以上の大規模プロジェクトは８年前の４件から大きく増えた１６９件を記録した。

トランプと弾劾だけではない…「全滅危機」の韓国ＩＴ業界、４つの悪夢（２）