韓日政府とネイバー（ＮＡＶＥＲ）・ソフトバンクが絡んだ「ＬＩＮＥヤフー事態」は、今すぐにはネイバー株売却はないということで一段落した。２回の行政指導をした日本政府が７月１日までに受けることにしたＬＩＮＥヤフーのセキュリティー強化措置関連報告書に経営権関連の内容は含めないことにしたからだ。しかし日本政府は自国民の個人情報保護のために「ＬＩＮＥヤフー支配構造を見直すべき」という基本立場を維持している。日本政府はひとまず一歩退いたが、ネイバーの持ち株売却の可能性がなくなったわけではないという分析だ。

いつでもまた水面上に浮上する可能性があるこの問題は、孫正義ソフトバンク会長のＬＩＮＥヤフー経営権掌握の動きと解釈される。在日韓国人３世の孫会長は１９８１年に日本でソフトバンクを創業、日本を代表する情報技術（ＩＴ）企業に育成し、韓国でもよく知られている経営者だ。韓国を訪問して超高速インターネットや人工知能（ＡＩ）技術の重要性を強調しながら助言を惜しまないなど、これまで深い関係を維持してきた。クーパンやヤノルジャなど韓国企業に兆ウォン単位の投資もした。このため韓国国内では親近感があった孫会長に裏切られた感じという世論までが形成されている。

◆決済プラットホーム「ＰａｙＰａｙ」障害で打撃

複数の取材源の分析を総合すると、孫会長のＬＩＮＥヤフー経営権掌握の意中は大きく３つあると解釈される。まずソフトバンクの技術力に限界を感じた状況でＬＩＮＥヤフーを問題解決のカギと考えたという解釈だ。孫会長はソフトバンクを日本を越えてグーグルやマイクロソフト（ＭＳ）のように世界を代表するＩＴ企業に育成することを望んでいる。国際ＡＩ教育研究所のチョン・スンイル教授は「孫会長はビル・ゲイツＭＳ創業者が『最も恐れる経営者』というほど名声を築いたが、グーグル、そしてアリババ（中国）などと本格競争するためにネイバーと手を握った」と説明した。

ところが孫会長のこうした遠大な野心に比べてソフトバンクの技術力は期待に及ばない状況が続いた。ソフトバンクが日本最大の簡便決済プラットホームに育てた「ＰａｙＰａｙ」は最近システム障害が発生し、日本国内でプラットホームの安定性に対する消費者の不満を招いた。ＩＴ業界の関係者は「１９８０年代までＩＴ強国だった日本はその後、景気沈滞、高齢化、若者人材不足、変化に保守的な社会の雰囲気などが重なってＩＴ産業は経済規模に比べて落後した」と伝えた。こうした技術力問題をＬＩＮＥヤフーを通じて克服しようとしたということだ。

次は孫会長が数年間にわたり注力したＡＩ技術市場の覇権確保のためという解釈だ。その間、ＬＩＮＥヤフーは多くの日本国民が使用するＬＩＮＥメッセンジャーとして韓国に知られていた。しかし日本ではＩＴ生態系の中心軸といっても過言でないほど大きな意味を持つ企業だ。メッセンジャーのほかポータル（ヤフージャパン）と宅配アプリ（出前館）、銀行・証券・保険・クレジットカード・融資などを網羅するフィンテック分野にまで拡大した。すなわち、ＡＩ時代に最も重要な「データ戦争」のカギを握った企業ということだ。チャットＧＰＴなどで急浮上した生成型ＡＩの基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）開発にもＬＩＮＥヤフーのデータは必須だ。

孫正義氏、ＬＩＮＥヤフーに欲心…ソフトバンク技術力落後克服、ＡＩ覇権確保の「二兎」追う（２）