国境を自由に行き来することで成長したプラットフォームビジネスが壁にぶつかっている。人工知能（ＡＩ）時代に入り、各国がデータ主権、国家安全保障を理由に保護障壁を高くたてているためだ。米国は、中国動画プラットフォームのＴｉｋｔｏｋ（ティックトック）を事実上、自国から退出する法案を作った。日本政府はＮＡＶＥＲ（ネイバー）が日本の「国民メッセンジャー」とされるＬＩＮＥ（ライン）の経営権から退くことを求めている。

ジョー・バイデン米国大統領は２４日（現地時間）、ティックトックの親会社である中国ＩＴ企業バイトダンスが３６０日以内にティックトックの米国事業権を売却しない場合、米国内サービスを禁止する、いわゆる「ティックトック退出」法案に公式署名した。中国政府がティックトックユーザーの個人情報を無断で収集し、各種スパイ活動に悪用される可能性があるというのが法案を制定した主な理由だ。ティックトックは直ちに訴訟戦を予告した。ティックトックの周受資・最高経営者は映像メッセージを通じて「我々はどこにも行かない」とし、「ファクトと憲法はわが味方であり、我々は勝利するだろう」と話した。

日本政府は９６００万人余りの日本ユーザーを抱える「国民メッセンジャー」とされるラインヤフーに今年に入って２回にわたり行政指導を下した。昨年１１月、サーバー攻撃でラインヤフーのユーザーの情報約５１万件が外部に流出したことによる措置だった。当時、日本政府は「ラインヤフーがシステム業務を韓国企業であるネイバーに過度に依存し、セキュリティ対策が十分ではなかった」として業務委託の見直しとともにソフトバンクがさらに多く介入することを求めた。

ラインヤフーの実質的な親会社は、大株主であるＡホールディングスの株式を５０％ずつ保有しているネイバーとソフトバンクだ。事実上、「ラインヤフーの経営からネイバーは退いてほしい」という要求であるわけだ。共同通信など現地メディアは、ソフトバンクがＡホールディングスの株式をネイバーから買い入れるために協議を進めていると報じた。これに対してネイバーは「まだ公式立場を出す段階ではない」と明らかにした。

ＩＴプラットフォームは各国の政治・経済・社会全般に大きな影響を及ぼす。国境を越えて規模を拡大したプラットフォームがシェアを持続的に拡大していくと、各国政府は国家安全保障を理由に「保護装置」を稼動し始めた。特に、ＡＩの大衆化とともにデータの重要性が浮き彫りになると、自国民の多数が外国のプラットフォームを使うことに対する恐怖もさらに大きくなった。

ティックトックは米国人口の半分が使うアプリであり、ネイバーが作ったラインは日本人口の８０％が使う「国民サービス」だ。韓国情報通信技術（ＩＣＴ）業界関係者は「ＡＩ分野で主導権を逃した日本の立場では米中に続き、韓国をもＡＩエコシステム作りに乗り出したことに危機感を感じただろう」と話した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「米国内のティックトック禁止が現実化すれば、最終的な勝者は米国のビッグテックになるだろう」と見通した。

欧州連合（ＥＵ）がグーグル・メタ・アップルなどビッグテックプラットフォームの市場支配力の乱用を防止するために今年から施行中のデジタル市場法（ＤＭＡ）・デジタルサービス法（ＤＳＡ）も基底には「自国企業の保護」という狙いがある。日本政府も最近、ラインヤフーの件とは別に、ビッグテックの独占行為を規制する「スマートフォン競争促進法案」を作っている。スマートフォン運営体制（ＯＳ）で寡占状態のアップル・グーグルが他の企業のアプリストアの提供を妨害する行為を禁止する内容などが盛り込まれた。

グローバルＡＩ技術をめぐる競争が深刻化する中で、自国企業を積極的に保護・育成し、データを自国内で管理しようとする「データ国境」は一層強固になる見通しだ。今年初め、英国エコノミストは、これについて「ＡＩ国家主義時代」と命名した。