トランプ次期米大統領のラブコールに韓国の造船業界の期待が高まっている。韓国の造船業界は整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）事業を本格化するという計画を出したが、ＭＲＯの収益性に向けては韓米政府間の安全保障パートナーシップを再確認するのが重要だという指摘が出る。造船業の熟練人材不足問題も解決しなければならない課題だ。

関連業界によると、米海軍は８日、昨年２９５隻だった軍艦を２０５４年までに３９０隻に増やすという目標を立てた。今後３０年間に新たに導入する軍艦３６４隻に総額１兆７５０億ドル（約１６８兆円）、年平均４０１億ドルを投じる予定だ。ＣＢＯはまた、報告書で「米国内の造船所の建造容積が現在より平均５０％増えなければならない」と指摘した。米海軍情報局（ＯＮＩ）によると、米国の造船所の生産能力は年間１０万ＧＴ（総トン数）で中国の２３２５万ＧＴと比べ０．５％水準にすぎない。

米国の艦艇建造市場に対する期待の中で韓国の造船業界はＭＲＯ事業に相次いで参入している。ＨＤ現代（ヒョンデ）は１３日の経営陣新年懇談会で、今年２～３隻以上の米国艦艇ＭＲＯ事業を受注するという目標を明らかにした。具体的には「２月の米艦艇ＭＲＯ入札に参加すること」ともした。昨年米艦艇ＭＲＯを２件受注したハンファオーシャンは現地造船所を前面に出して事業を拡大する。昨年１億ドルで買収した米フィラデルフィアのフィリー造船所の人材を現在の１７００人から１０年以内に４０００人まで増やす計画を立てている。

だが米国艦艇ＭＲＯを獲得したからと無条件で利益が保障されるものではない。ＭＲＯ受注拡大と収益性保障に向けては米海軍の戦闘艦ＭＲＯに参加しなくてはならないが、現在は非戦闘艦にだけ限定的に参加している。昨年ハンファオーシャンが受注したＭＲＯも軍需支援艦や給油艦など非戦闘艦だった。予備役海軍准将出身の釜山（プサン）大学のシン・スンミン招聘教授は「日本は十数年前から横須賀基地の米第７艦隊の艦艇を修理し現地に供給網をすべて備えている。後発走者である韓国は技術力だけでなく政府次元の安全保障パートナーシップ強化が必要だ」と話した。米国と日本は昨年４月の首脳会談で米海軍戦闘艦の日本国内修理に合意するなど国防協力を強化した。

専門家らはまた、造船業が人材育成なども進めなくてはならないと指摘する。昨年韓国の造船３社は１１００億ドルの受注残高を記録し４年分の工事量を確保しているが、慢性的な熟練人材不足問題は解決できていない。韓国造船海洋プラント協会によると、昨年上半期の造船業種の人材未補充率は１４．７％で、産業平均の８．３％を上回る。理由は「賃金など労働条件の不満」が４２．４％、「求職者忌避職種」が２７．１％の順だった。

実際に業界では造船３社の正規職に対する下請け労働者の賃金水準は５０～７０％台とされる。造船業の下請け労働者の割合は２０２２年の雇用労働部調査で６２．３％となっており、全産業平均の１７．９％の３倍を超える。これは若い人材や熟練人材が造船業で長く働けない理由に挙げられる。釜山大学造船海洋工学科のキム・ミョンヒョン教授は「外国人労働者が補充され人材規模は回復したが、航空・自動車など他の業種と違い専門熟練工が不足している。元請けと下請けの二重構造が固定化された状態で、低賃金の外国人労働者が増えると韓国人労働者の賃金水準も伸び悩んでいる」と話した。