危機に陥った韓国の免税店業界が生き残りに向け超強硬策を取った。免税店業界の大口顧客である「代工」と呼ばれる中国人担ぎ屋との取引中断を宣言した。昨年から非常経営体制に入り希望退職、一部支店閉店まで敢行しているが状況が改善しないことから劇薬処方に出たものと分析される。

免税店業界によると、ロッテ免税店は昨年末に取引金額が大きい担ぎ屋に今年から免税品販売をしないと告知した。韓国で免税品を安く買い中国や東南アジアなどで転売して利益を得る担ぎ屋は韓国の免税店売り上げの５０％を占めるほど存在感が大きい。

担ぎ屋が韓国の免税店業界の上得意客に浮上したのは２０１７年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる外交摩擦が発生してだ。当時中国政府が報復措置として中国人の韓国入国を制限し、韓国の免税店が売り上げ維持のために担ぎ屋と手を組んだ。担ぎ屋は一度に多くの商品を購入する代わりに恩恵を要求し、それが製品通常価格の２５～５０％水準の手数料だった。

当時世界の免税店市場で１～２位を争った韓国の免税店は担ぎ屋に手数料を払って売り上げ拡大に出た。担ぎ屋が求める手数料の金額はますます大きくなり、免税店は担ぎ屋に製品を売れば売るほど売り上げは大きくなるが損失を出す悪循環に陥った。その後新型コロナウイルスが発生し韓国を訪れる外国人訪問客数が大きく減ると担ぎ屋への依存度はさらに大きくなった。韓国観光公社によると、２０１９年に韓国を訪れた外国人観光客は１７００万人だったが、２０２１年には９６万人まで減った。

最近外国人観光客需要がコロナ禍前の水準に回復したが免税店業界は依然として厳しい。昨年は１１月までに韓国を訪れた外国人観光客が１５０９万人で、２０１９年の同じ期間と同水準だが、主要免税店４社は昨年１５００億ウォンを超える損失を記録した。外国人観光客の消費パターンが変わったためだ。外国人観光客は免税店よりも多様な現地製品に触れられアクセスが容易なオリーブヤングやダイソーなどの路面店を主に訪れる。

免税店業界では１位のロッテ免税店が果敢な決断を下したようだ。ロッテ免税店は２０１９年に３５００億ウォンを超える利益を残したが、昨年は７－９月期までで９００億ウォンを超える損失を記録した。昨年１２月にロッテ免税店のトップになったキム・ドンハ代表は新年のあいさつを通じ「もう収益中心の経営活動を推進する時期」と明らかにした。業界関係者は「他の免税店も担ぎ屋との取引中断について検討していると承知している」と明らかにした。