韓国務安（ムアン）国際空港で発生したチェジュ航空旅客機惨事の原因を調査するための米国政府および機体メーカー調査チームが事故現場に到着して調査を開始した。

３１日、国土交通部や航空業界などによると、米国国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）所属の専門家２人と米国ボーイング関係者２人はこの日午前、事故現場で調査に着手した。

調査チームは前日午後に仁川（インチョン）空港を通じて入国し、直ちに現場付近に移動したという。韓国国土交通部航空鉄道事故調査委員会の調査官とともに合同捜査を進める予定だ。

国際民間航空協定上、航空機事故調査は事故が発生した国が始めなければならない。参加する権利は航空機運営国（韓国）、製造国（米国）と死亡者発生国（韓国・タイ）にある。今回の事故調査にタイ政府は参加しないという。

ＮＴＳＢ専門家はまず現場で機体の残骸の状態や分散現況を調べ、残った部品などから事故原因を突き止める手がかりを探すなど証拠収集を行う。この段階は時間はそれほど長くかからないとみられる。その後、証拠収集段階から集められた証拠や航空機ブラックボックスから確保したデータを分析する段階に入る。この過程は少なくとも数カ月、長いときには数年までかかる場合があるという。

一方、前日午後、金浦（キンポ）空港試験分析センターに移されたブラックボックスのうちフライトレコーダー（ＦＤＲ）は外形の一部が破損して分析コンピュータと連結できるコネクターが消失したことが確認された。またもう一つのブラックボックスである操縦室用音声記録装置（ＣＶＲ）は比較的完全な状態だ。

ＦＤＲは航空機の３次元的な飛行ルートと各装置の単位別作動状態を記録する。事故経緯を調査するのに最も重要な資料だ。ＣＶＲは操縦室の操縦士・副操縦士間の対話、管制機関との交信内容、航空機作動状態の音および警告音などを保存する。ＦＤＲは一部損傷しておりデータ分析が可能かどうかまず判断しなければならない。

航空専門家はブラックボックスの確認を通じて該当旅客機が「メーデー」信号を発信して４分後に胴体着陸を試みた点、バードストライク以降、ランディングギアの作動が可能だったかどうかなどをすべて確認することができると分析した。

調査チームはコネクターを韓国国内で確保して分析を試みるか、ブラックボックス自体をＮＴＳＢに送ってデータを確認するかを近く決める方針だ。