バイデン米大統領がウクライナに２５億ドル（約４０００億円）規模の軍事支援をすることにした。退任を２０余日後に控えて断行した追加支援だ。

バイデン大統領は３０日（現地時間）の声明で「私の残りの任期中、米国は戦争でウクライナの位置を強化するために絶えず努力する」とし、安保支援パッケージを発表した。

今回のパッケージには大統領権限（ＰＤＡ）を通じて米軍が保有中の備蓄分武器支援（１２億５０００万ドル）とウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）による１２億２０００万ドルが含まれる。

バイデン大統領は「戦場で引き続き大きな効果を出せるよう今すぐ必要な力量がウクライナに入り、防空、砲兵など他の重要な武器システムは長期的に提供されるだろう」と今回の支援の意味を説明した。

続いて「ウクライナに対する支援をできる限り迅速に拡大するよう指示した」とし「ここにはウクライナに米国産旧型武器を支援して戦場に迅速に伝え、米国の防衛産業基地を現代化し、新しい武器で補充することが含まれる」と伝えた。

またバイデン大統領は「国防総省が冬に入るウクライナを強化する数十万発の砲弾、数千発のロケット、数百両の装甲車を伝達するための作業を進行中」と強調した。米政府の今回の支援は、来月２０日のトランプ次期大統領の就任を控えて行われた。

バイデン大統領がこのように任期を終える直前にウクライナに対する武器支援策を出したのは、ウクライナへの支援が中断される可能性が高いからだ。

トランプ氏はウクライナ戦争の早期終戦を公約し、選挙では「就任すれば２４時間以内にウクライナ戦争を終わらせることができる」と公言したりもした。

トランプ氏の迅速終戦論を受け、ウクライナ東部戦線とウクライナが占領したロシアのクルスク州での交戦は激化している。

双方はトランプ政権の圧力で平和交渉が始まれば現在の戦線が国境になるとみて掌握地域の拡大に熱を上げている。北朝鮮兵士もここで交戦し、数千人が死傷した。