ブリンケン米国務長官が来月、告別歴訪の一環として韓国を訪問する予定であることが確認された。３日の非常戒厳宣言以降、核心当局者の訪韓を相次いで取り消してきた米国が、今回の国務長官の歴訪に韓国を含めたのは、バイデン政権任期終了前に韓米同盟が正常化したという象徴的な信号という解釈が出ている。

◆「韓日を来月訪問」

２５日、関連事情に詳しい外交筋によると、ブリンケン長官はバイデン政権の任期終了を控え、来月上旬または中旬に韓国、日本などを訪問する予定だ。また、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の訪米は来月２０日のトランプ大統領就任後の日程で推進しているという。

別の情報筋も「憲法に基づき韓悳洙（ハン・ドクス）権限代行体制に入っただけに、バイデン政権も有終の美を飾る意味で、次期政権に強固な韓米同盟を譲り渡そうとするはず」と説明した。これに先立ち外交部当局者は２４日、記者らに対し、韓米外交長官会談の推進状況について「日時を話し合っている」と話していた。

最近、韓米は３日の非常戒厳宣言以降に生じた同盟の亀裂を修復している。米国は３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が事前通報なく戒厳を宣言すると、予定されていた韓米第４次核協議グループ（ＮＣＧ）会議と第１次ＮＣＧ図上演習（ＴＴＸ）を取り消すなど不快感を隠さなかった。オースティン米国防長官も今月初め、北東アジア告別歴訪で予定されていた訪韓を取り消し、９日に日本だけを訪問した。

◆米国「権限代行のリーダーシップを信頼」

その後も米国は尹大統領に対する最初の弾劾案が廃案となった後に出てきた、いわゆる「韓悳洙－韓東勲（ハン・ドンフン）共同国政運営体制」に対し、「憲法に基づくものなのか」（ゴールドバーグ駐韓米国大使）と疑問を提起した。しかし１４日に尹大統領に対する弾劾案が可決された後、首相の権限代行体制に転換されると、「韓国の民主主義を信頼する」として関係安定化に動き出した。

金烘均（キム・ホンギュン）外交部第１次官は２３日（現地時間）、戒厳後の初めての訪米でキャンベル国務副長官と会談し、戒厳事態でストップした主要外交・安保日程を完全に再開することにした。金次官は「韓国の大統領権限代行体制は安定的に作動している」とし、キャンベル副長官は「韓代行のリーダーシップと韓国民主主義の復原力を全面的に信頼する」と答えた。

外交関係者の間では、趙長官の訪米が早期に実現すれば首脳外交の空白を埋める対米特使のような役割をするという期待が出ている。趙長官は１５日の記者懇談会で「必要なら訪米を検討する」と話していた。

米国務長官が来月訪韓…韓国外交長官はトランプ氏就任後の訪米を推進（２）