米政府は３日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣布に関して韓国から事前通知はなかったと明らかにした。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はこの日、中央日報の質問に対し「米政府は韓国政府と接触していて、状況を緊密に注視している」とし「詳細内容を把握するために努力している」と答えた。続いて「米国は今回の（非常戒厳）発表について事前通知を受けていない。我々は韓国の現地で生じている状況を深く憂慮している」と述べた。

アフリカのアンゴラを訪問中のバイデン米大統領はこの日、韓国の非常戒厳に関する取材陣の質問に対し「先ほどブリーフィングを受けた」とし「夜中に状況についての詳しい内容は報告を受けていなかった」と答えた。

米国務省のパテル副報道官はこの日の記者会見で「韓国の戒厳令宣布に関して米国は事前に通知を受けていなかった」とし「我々は最大限に多くの情報を収集し、現地の状況を引き続きモニタリングしていて、最終的にこの問題が法治に基づいて平和的に解決されることを希望する」と明らかにした。

またパテル副報道官は韓国国会が戒厳解除決議案を通過させたことについて「私は韓国の法律と立法府の作動方式に関する専門家ではないが、特定国の法と規則は該当国で遵守されるべきだというのが我々の希望であり期待」と述べた。「そこに韓国国会の戒厳解除決議の表決も含まれるのか」という質問には「それも同じケース」と答えた。ブリンケン国務長官も韓国の状況に関するブリーフィングを受けて状況を綿密に注視している、と説明した。

キャンベル米国務副長官はこの日、「大阪万博２０２５」と関連してワシントンで開かれた行事の演説の前「韓国の状況を深く憂慮して見守っている」とし「我々は韓国側とあらゆる単位で意思疎通を模索している」と話した。続いて「韓国との同盟は堅固であり、不確実性の時期に我々は韓国側にいるという点を強調したい」とし「すべての政治的紛争が法治によって平和的に解決されるという希望と期待を持っている」と述べた。