コロナ禍後の物価急騰期に比較的安い商品の価格が大きく上がる「チープフレーション」が発生したことがわかった。所得が少ないほど低価格商品を主に購入する点を考慮すると、低所得層が受ける高物価の衝撃がはるかに大きかったという話だ。インフレ（物価上昇）時期には中低価格商品の価格安定にもう少し集中し彼らの負担を減らすべきとの指摘が出る。

韓国銀行は１８日の物価安定目標運営状況点検説明会でこうした内容の報告書を発表した。報告書によると、コロナ禍が始まった２０２０年１月から２０２３年９月まで低価格商品の価格上昇率は１６．４％に達した。同じ期間の高価格商品の価格上昇率５．６％の３倍水準だ。例えば１０００ウォンのハムが１１６４ウォンに１６４ウォン上昇する時、２０００ウォンのハムは２１１２ウォンに１１２ウォンの引き上げにとどまったという意味だ。

研究チームは２０１９年平均価格を基準として同一品目内の多様な商品を価格により１～４分位で区分した後、昨年９月までどれだけ価格が上がったかを分析した。分析対象は販売率と価格上昇率が高い加工食品（ソーセージなど）に限定した。

チープフレーションは価格が安いという意味の「チープ」と物価上昇を意味する「インフレーション」の合成語で、物価が急激に上がる時期に主に現れる。米国など主要国でもチープフレーション現象が現れたが韓国も例外でなかったという研究結果が発表されたのは今回が初めてだ。

韓国でもチープフレーションが現れた理由は、まず供給の側面ではコロナ禍後に輸入原材料価格が急騰したためだ。コロナ禍後に世界的な供給ボトルネック、ウクライナと中東の戦争などで輸入製造用原材料の国内供給物価が国内生産・出荷原材料よりも大きく上がったということだ。低価格商品であるほど価格を低くするために国産品より輸入品を多く使うが原価と売り値のマージンが小さいため輸入原材料価格が急騰しただけ販売価格を上げて消費者に負担を転嫁したと分析される。

需要の側面では物価負担が大きくなったため少しでも安い商品に対する需要が増えたことも低価格商品の価格を引き上げた要因だ。通常家計は高物価時期に消費パターンを変え実質所得減少にともなう負担を減らそうとする。例えば以前に消費した商品と似ているがより安い商品を購入したり、同じ商品でもより安く販売する所を探す形だ。

問題はチープフレーションが所得水準にともなう「インフレ不平等」を深化させる点だ。２０１９年１０－１２月期から２０２３年７－９月期まで下位２０％の低所得層の実効物価（体感物価）累積上昇率は１３．０％だった。上位２０％の高所得層の１１．７％に比べて１．３ポイント高かった。

韓国銀行のチョ・ガンチョル物価動向チーム次長は「低所得層がさらに苦痛を受けるチープフレーションは物価急騰期に主に現れる傾向がある。通貨政策を通じて全体的に物価安定基調を維持することが結局低所得層の困難を減らす道」と話した。

合わせて「政府政策の側面では中低価格商品の価格安定に集中することにより社会的弱者層の負担を緩和する必要がある。割当関税や価格急騰品目に対する割引支援の際に中低価格商品に選別支援をする案を考慮してみることができる」と付け加えた。