米国防総省が１１日（現地時間）、中国・ロシア・イラン・北朝鮮など敵対国より早く人工知能（ＡＩ）技術を国防全般に導入するための専門組織を創設した。この日、ロシアのプーチン大統領も反西側諸国を糾合し、共同でＡＩ開発に乗り出すと明らかにした。

米軍事専門誌ブレイキング・ディフェンスと議会専門誌ザ・ヒルなどによると、この日、国防総省は記者会見を通じて自律兵器の戦場配置を最大限操り上げるためにＡＩ技術発展の加速化と実際導入案作りなどを専門的に担当する新しい組織「ＡＩ迅速力量班」（ＡＩＲＣＣ）を設置したと発表した。国防総省最高デジタル·人工知能責任者のラダ・プラム氏は「中国など敵対国のＡＩ導入が加速化しており、これは相当な国家安保の危険」とし「すでに世界１位である民間部門のＡＩ技術が継続して先頭になるように支援し、国防総省全般になるべく早く導入できるよう総力戦を繰り広げる予定」と明らかにした。

ＡＩＲＣＣは国防総省の最高デジタル・人工知能室（ＣＤＡＯ）が管理するが、シリコンバレーなど米国全域の民間部門革新センターとも緊密に協力する計画だ。最先端の大規模な言語モデルと生成ＡＩツールを戦争計画からサイバーセキュリティに至るまで、あらゆる用途でテストする。国防総省はモデル事業推進のために２０２４～２５会計年度にＡＩＲＣＣに総額１億ドル（約１５２億円）の予算を策定した。同日、プーチン・ロシア大統領は、ブリックス（ＢＲＩＣＳ）加盟国を含めた反西側諸国を糾合し、共同でＡＩの開発に乗り出すと発表した。プーチン氏は数年前からロシアをＡＩ強国にすると明らかにしたが、ウクライナ戦争による西側制裁で先端技術の導入が難しくなり難航している。この日、プーチンがＡＩ同盟を構築すると宣言したのは、ＡＩ技術競争でこれ以上遅れを取らないように、ブリックスなどの支援を受けて活路を模索するためとみられる。英国トータス・メディアが発表した「２０２４グローバルＡＩ指数」によると、ロシアは８３カ国の中で３１位水準だ。

ロシアのＡＩ開発を主導する国営ロシア貯蓄銀行はこの日、ブリックス加盟国である中国・ブラジル・インド・南アフリカ共和国だけでなく、非加盟国であるセルビア・インドネシアなどもＡＩ同盟に合流したと発表した。