韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する出国禁止に続いて拘束捜査が言及される中で、日本政府が韓国との外交を巡り苦慮していると読売新聞が１０日、伝えた。「尹錫悦政権下で進んだ日韓関係改善の流れを維持するのが基本方針だが、尹大統領の対日外交への批判も高まりつつあり、先行きは予断を許さない状況だ」という説明を添えながらだ。昨年３月尹大統領が日本を訪問し、韓日シャトル外交が再開されるなど韓日関係改善が進んだが、今回の戒厳事態によって日本政府が韓国との外交に頭を悩ませざるを得なくなったという意味だ。

同紙はあわせて、日本政府が韓国情勢に対する直接的な論評を自制していると評した。戒厳事態以降、米国カート・キャンベル国務副長官が尹大統領に対して「判断を大きく誤った」と批判したこととは全く違う雰囲気だという。

実際、石破茂首相は韓国の戒厳事態に関連して「特段かつ重大な関心を持って事態を注視している」という発言だけを繰り返している。当初来年１月に予定されていた韓国での二国間会談が不発になる状況でも、石破首相はもちろん、９年ぶりに訪韓して金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官と会談を推進しようとしていた中谷元防衛相も特別な発言を出していない。

米国と対照的な日本政府の態度について、読売は「尹氏への配慮があるとみられる」と評価した。日本政府は特に尹大統領の弾劾訴追案に対日外交の部分が含まれていることを鋭意注視する様子だ。日本政府内には「韓国内の対立に巻き込まれてしまう恐れがあり、しばらくは動けない」という声があるという説明も添えられた。

朝日新聞はこの日の社説で「トランプ政権の再登場で国際情勢の不確実性も増す状況で、日韓連携の重要性は高まっていた」とし、韓国国内政治状況の混乱が国際情勢にも影響を及ぼすと懸念の声をあげた。

あわせて「対日重視を掲げて日韓関係の改善に尹氏が果たした役割は否定できない」としつつも「首脳同士の個人的関係に過度に依存する危うさも浮き彫りになった」と指摘した。尹大統領と岸田文雄前首相が個人的な親交を基に韓日関係を築いた状況で、尹大統領の現状況は両国間の外交危険要素になったという意味だ。朝日は「政治危機を乗り越えて日韓関係を持続的に発展させていくための主体的な外交が、日本側にも求められる」と強調した。

東京新聞も社説を通じて「（韓国の）混乱長期化は市民生活や国際関係に悪影響を及ぼす」とし、早期事態収拾が必要だと主張した。メディアは「核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出の動きを強める中国がこの機に乗じて緊張を高めないよう、日米韓の結束を示すことが欠かせない」と明らかにした。