韓国の経済見通しがますます暗くなっている。来年の成長率は潜在成長率の水準を下回る１％台にとどまるだろうという観測が相次いで出ているところだ。韓国経済の成長動力を引き上げる上方要因は多くなく、下方リスクが多いという評価だ。

世界の主要投資銀行８社の来年の経済見通しを見ると、バークレイズ、シティーグループ、ＪＰモルガン、ＨＳＢＣ、野村証券の５社が来年の韓国の経済成長率が１％台にとどまるだろうと予想した。国際金融センターが集計したこれら投資銀行による来年の韓国の成長見通し平均は先月末より０．１ポイント低い２．０％となった。今年上半期の２．２％水準から下落傾向が続いている。

海外で来年の韓国経済を否定的に見る理由は大きく３種類ある。まず輸出、消費、投資など国内景気を左右する主要要因の成長モメンタムが弱まっている。韓国経済を支えた輸出は頂点に達した後に下落に転換するピークアウトが懸念される。実際に月別の前年同期比輸出額増加率は７月が１３．５％、８月が１０．９％と１０％を上回っていたが、９月は７．１％、１０月は４．６％と鈍化する傾向だ。こうした流れから推測すると、７－９月期には輸出が前四半期比で０．４％の減少に転じた。この余波により７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比で０．１％増加するのにとどまる。

◇「反騰のモメンタム見えない」

世界的投資銀行だけでなく、外資系証券会社の中ではＳＧ証券が来年の韓国の成長見通しを当初の２．１％から１．６％に下方修正した。ＳＧ証券のエコノミスト、オ・ソクテ氏は「輸出増加率が次第に鈍化する中で、民間消費と投資が反騰しなければならないが、突破口が見られない」と評価した。オ・ソクテ氏は「現在の流れのまま行くならば月別輸出増加率が再び０％に落ち込む可能性もあると考える。消費は消費者物価上昇率が１％台で安定化したが活気を取り戻せずにおり、振るわない建設業を中心に投資も不振が続いている」と説明した。

消費を示す小売り販売も９月に前月比０．４％、前年同月比では２．２％減少し、建設業者の実績を現わす建設既成も前月比０．１％、前年同月比１２．１％減少した。建設景気の悪化はさらには雇用市場全般にも影響を及ぼしかねない。

◇「火を見るより明らか」なトランプリスク

来年発足する米国の第２次トランプ政権の不確実性も韓国には大きな負担となりそうだ。ＪＰモルガンは米国大統領選挙でトランプ前大統領が当選した直後に来年の韓国の成長見通しをそれまでの１．８％から１．７％に下方修正した。ＪＰモルガンは「来年４－６月期から米国が中国製商品に対する関税を大幅に引き上げるものとみられる。来年４－６月期と７－９月期の中国の経済成長率鈍化が韓国の輸出と産業生産の増加率にも悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした。

「韓国の来年の成長率１％台」主要投資銀行８社中５社が警告（２）