日帝強占期強制徴用被害者で高齢の李春植（イ・チュンシク）さん（１０４）が「第三者弁済」方式の被害補償方法を受け入れた。



これで２０１８年二度の大法院（最高裁）判決で勝訴した生存被害当事者は、全員、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が昨年３月強制徴用韓日葛藤の解決策として提示した「第三者弁済」方式を受け入れることになった。

３０日、日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）および関連消息筋によると、李さん側はこの日午前、財団から大法院の徴用被害損害賠償勝訴判決に伴う賠償金と遅延利子を受け取った。李さんは１９４０年代に新日本製鉄の前身である日本製鉄の日本製鉄所に強制動員された。劣悪な環境で労役をに就いたが、日帝が崩壊した後に賃金を受けることができないまま帰国した。

２０１８年１０月、大法院は日本製鉄や三菱重工業など強制徴用日本企業の損害賠償責任を認める判決を下したが、被告日本企業がこれを受け入れなかった。

これに対して韓国政府は昨年３月、日本企業が出すべき賠償金を財団が集めた募金で肩代わりする「第三者弁済」方式を解決方法として発表した。財団の財源は１９６５年韓日協定の恩恵企業のひとつであるポスコが寄付した４０億ウォンなどを基に造成された。

２０１８年１０月・１１月大法院の確定判決で勝訴した原告は計１５人中１１人がこの法案を受け入れたが、生存被害者である李さんと梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９５）は最後までこの解決方法に反対し、賠償金の受け取りを拒否してきた。

だが、２３日に梁さん１２番目にこの解決方法を受け入れたことに続き、この日李さんさんが賠償金を受け取り、２０１８年の判決で勝訴した被害者のうち第三者解決方法発表当時の生存者３人は全員「第三者弁済」方式を受け入れることになった。

これに先立ち、今は故人となった金性珠（キム・ソンジュ）さんが昨年５月この方式を受け入れた。

故チョン・チャンヒさん（三菱重工業強制動員）と故パク・ヘオクさん（三菱重工業強制動員）の遺族は相変らず賠償金の受け取りを拒否している。

一方、昨年末から今年初めまで、大法院で追加で勝訴した強制徴用被害者５２人に対しては財源不足で賠償金の支給が行われていない。現在も類似の賠償訴訟が全国で数十件行われているという。