日本の中学生が来年から使用する社会科の教科書から「従軍慰安婦」という表現が削除され、日帝強占期の朝鮮人動員の強制性が希釈される方向に内容が変更されたことが２２日、確認された。韓国の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）に関しては多くの教科書が「日本固有の領土」と記述した。

小・中・高校別に４年ごとに改訂される教科書で日本の加害歴史を消す歴史修正主義的な記述が強化され、両国関係改善の雰囲気に悪影響を与えかねないという懸念も強まっている。

日本文部科学省はこの日午後、教科書検定調査審議会を開き、２０２５年度から中学校で使用される教科書の審議結果を確定した。このうち検定を通過した社会科教科書は地理４点、公民６点、歴史８点の計１８点。公民は憲法および政治・経済を扱う科目だ。

一部の教科書では、太平洋戦争当時の朝鮮人労働者、慰安婦に関する記述で日本の強制性を曇らせる方向に内容が変更された。例えば育鵬社の歴史教科書は「朝鮮や台湾にも徴兵や徴用が適用され、日本の鉱山や工場で厳しい労働を強いられた」という従来の文章を「朝鮮と台湾にも一部の徴兵と徴用が適用され、日本の鉱山や工場で厳しい環境の中で働いた人たちもいた」とした。「一部」という表現を追加して徴用と徴兵の対象を縮小し、「強いられた」という表現を削除して強制性を弱めた。

慰安婦に関しては「従軍慰安婦」という表現が削除された教科書が確認された。山川出版社の歴史教科書は太平洋戦争当時の慰安施設に関する説明で「朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」という内容を「日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」に変更した。独島を日本固有の領土と記述した教科書は４年前は１７点のうち１４点だったが、今年は１８点のうち１６点に増えた。

韓国外交部は「日本政府が独島に対する不当な主張と歴史に合わない主張に基づいて記述された教科書を検定通過させたことに深い遺憾を表明する」と述べた。