韓国行政安全部が公務職労働者の定年を満６０歳から最大６５歳に延長し、６５歳定年延長議論が本格化している。与党「国民の力」格差解消特別委員会も来週から「中壮年継続雇用方案」議論に着手する予定だ。

国民年金需給開始年齢（６５歳）と法廷定年である満６０歳の間の空白を埋めるために中壮年層の賛成世論が少なくないが、ＭＺ世代である青年層の間では雇用が減るかもしれないという不安も少なくないことが分かった。

定年延長公論化の砲門は行安部が開いた。今月１４日から「行安部公務職などに関する運営規定」を通じて全国政府庁舎で環境美化や施設管理職員など２３００人余りの公務職労働者の定年を６５歳に延長しながらだ。公務職は政府など公共機関に直接雇用された無期契約職の労働者だ。大邱広域市も２２日、地方自治体として初めて大邱市（テグシ）本庁と傘下の事業所で働く公務職労働者４１２人の最大定年を６５歳に段階的に延長する計画だと明らかにした。

その後行安部は「公務員の定年および他の公共機関団体協約とは関係がない事項」としながら線を引いたが、会社員コミュニティ「ブラインド」などではＭＺ世代の会社員の一部は６５歳定年延長について「不合理な措置」という不満も爆発させた。

民間企業で働くヤンさん（３２）は「誰が見てもやることのない幹部が高い月給を受け取るのを見て虚脱感と剥奪感を感じた」とし「定年延長になれば、こうしたケースがさらに増えるかもしれない」と話した。

オンラインコミュニティなどでは「定年が延長になれば『サム務員』『現務員』『Ｌ務員』が現実化されるのではないか」とし、サムスン・現代（ヒョンデ）自動車・ＬＧなど大企業の名前に「公務員」を合わせて、現状だけに満足する事なかれ主義の人々を揶揄する表現のコメントが投稿された。「ブラインド」では「定年が延長されれば生産性は限りなく落ち、会社が高齢者施設になりそうだ」という書き込みもあった。

このような反応は定年延長によって青年層の雇用が減って就職などに被害が及ぶのではないかという不安から来ているという分析がある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のハン・ヨセフ研究委員は報告書「定年延長が高齢層と青年層雇用に及ぼす効果」を通じて「２０１６年から段階的に施行された６０歳定年義務化により民間企業で高齢層（５５～６０歳）の雇用は増加したが青年層（１５～２９歳の）雇用は減少した」と指摘した。製造業界で働くキムさん（２９）は「定年を決めておくよりも自身の能力に従って月給を受けて勤務するほうが望ましいのではないかと思う」と話した。

しかし、定年延長を肯定的に受け入れる青年層もいた。就職活動中の学生チョンさん（２３）は「平均寿命も増えたのに定年を現行通り維持するのは矛盾だと考える」と話した。検察公務員のキムさん（２７）も「どうせ自分も後で定年延長の恩恵が戻ってくることから賛成の立場」と話した。

専門家は定年延長について体系的で漸進的な導入が必要だと提言する。ともすると経済不安や世代葛藤などに広がる可能性のある要因を事前に潰しておかなくてはならないという理由からだ。

ソウル女子大学経済学科のイ・ジョンウク教授は「国の立場では定年延長によって老人福祉関連の予算負担を軽くするなどの効果をあげることができるかもしれないが、企業の立場では生産性に対して高い賃金を与えて引き続き雇用することに対して負担があるかもしれない」とし「雇用構造や年金などと同列に、定年延長に対する議論を継続しなければならない」と話した。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ジニョン教授も「海外の研究では青年の労働力が高齢者の雇用を代替する比率が高くないという結果が多い」とし「熟練労働者の経験値は青年に代わることができないことから、対話を通した漸進的な導入が必要だ」と話した。