親を扶養する最後の世代であり、子どもの扶養を受けられない最初の世代になるとされる韓国の１９６０年代生まれの３人に１人は自分自身が孤独死すると懸念しているという調査結果が出た。

財団法人「ケアと未来」は３日、韓国リサーチに依頼して先月８～１５日に満５５～６４歳の１９６０年代生まれ９８０人を対象にしたウェブ・モバイル調査でこうした結果が出たと明らかにした。

韓国の１９６０年代生まれは８５０万人で全人口の１６．４％に達する。１９５５～１９６３年生まれのベビーブーム世代の７１０万人より人口規模が大きい。来年から１９６０年生まれが６５歳以上の法的高齢者の年齢に差しかかる。

質問回答者の２９％は本人や配偶者の親とともに暮らしており、親がいる場合、４４％が月平均７３万ウォン（約８万３３３３円）の小遣いを与えていた。４９％は親の調子が悪く面倒をみるのが必要と答え、このうち３２％は親を直接世話していると答えた。

回答者の４％は子どもに月平均８８万ウォンの経済的支援を与えており、全体の１５％は親と子どもの両方を扶養する「二重扶養」をしながら月平均１６４万ウォンを支出していた。

７０％が現在収入を目的に働いており、９０％は「健康が許せば仕事を続けたい」と考えていた。働いている場合、４６％は現在の雇用を失わないか不安に感じていた。

回答者の５２％である退職者では５４％が再就職または創業で働いていた。働く場合、平均２．３個の働き口があり、働く理由としては「まだもっと仕事ができる年齢だと思い」が３７％、「家計に経済的に必要」が２９％、「働くのが生きがい」が１７％などとなった。

法的に高齢者年齢になるのを控えているが、１９６０年代生まれの大部分は自身の健康状態を普通以上だと考えていた。身体健康に対し５１％が「良い」、３５％が「普通」と答え、精神健康に対しては７５％が「良い」、１９％が「普通」を選択した。

ただ４６％は高血圧や糖尿などの慢性疾患があると答え、４４％は健康管理をしっかりできずにいると答えた。回答者は期待寿命を８５．６歳と答え、自身が健康でない状態で生きる期間を６．７年と予想した。

自身の健康に対して肯定的に認識するケースが多く、経済活動に対する意欲が大きい状況で、７７％は法的高齢者より５歳上の７０歳からが高齢者だと考えていた。回答者が考える適正定年は満６５．４歳で、法定定年の満６０歳より５歳以上高かった。

老後の責任をだれが負うべきかに対しては、８９％が「本人」と答えたが、現在老後を準備しているという回答は６２％だった。

老後の準備方法（複数回答）としては国民年金が８０％で最も多く、退職後に収入がなく年金もまだもらえない「所得の崖」に対しては８１％が「心配になる」と話した。

子どもの扶養を受けられないと予想される初めての世代だけに、回答者はほとんどが老後のケア問題に対し深刻に懸念しており、相当数が国のケアサービスが不足していると考えた。

回答者のそれぞれ９８％が「韓国社会で老後ケアは絶対に必要だ」「今後老後ケア問題がますます深刻化するだろう」と考え、８６％が「高齢者、障害者、病人に国と社会が提供するケアサービスをいまより拡大すべき」と答えた。

老後のケアが必要な時に望む場所では「住んでいた家」５２％で最も多かった。５８％は「高齢者療養施設に入所したくない」と答えた。臨終を望む場所では４６％が「住んでいる家」を選んだが、実際にそうなると考える人の割合は３０％と低かった。

回答者の３人に１人の３０．２％は自分が孤独死すると考えており、このような心配をする割合は月所得が２００万ウォン未満の低所得層で４９．９％と高かった。

財団のキム・ヨンイク理事長は「１９６０年代生まれは身体的、文化的、経済的に既存の高齢者世代と違いケアに対して異なる態度を見せる。２０２６年３月に施行される地域ケア統合支援法の政策方向を未来の高齢者である１９６０年代生まれの特性に合わせなければならない」と強調した。