韓国の今年の潜在成長率が５年前より０．４ポイント低い２．０％にとどまる見通しだ。経済規模が世界で最も大きい米国の潜在成長率はむしろ上昇し韓国を逆転した。

韓国企画財政部が２０日に国会に提出した資料によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が推定した韓国の今年の潜在成長率は２．０％水準だ。２０２０～２０２１年の２．４％から２０２２年には２．３％水準で下落し、昨年は２．０％に下がった。

潜在成長率は国の労働・資本・資源など動員できる生産要素をすべて投じて物価上昇などの副作用なく最大で成し遂げられる国内総生産（ＧＤＰ）増加率を意味する。韓国の経済基礎体力が徐々に弱まっているという意味だ。

成長率は一般的に経済規模が大きくなるほど、制度が成熟するほど鈍化する。しかし韓国より経済規模が大きい米国の潜在成長率は２０２０～２０２１年の１．９％から２０２２年には２．０％にむしろ上昇した。昨年は２．１％に上昇し韓国より高くなり、今年も２．１％水準を記録する見通しだ。潜在成長率統計が算定された２００１年以降では昨年初めて韓国を追い越し、今年も上回っている。米国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は７万６３７０ドル（２０２２年世界銀行基準）で韓国の３万５９９０ドルの２倍を超える。

主要先進国も韓国より潜在成長率は低いが、数値は上昇傾向を示している。ドイツは２０２０～２０２１年の０．７％から２０２２年には０．９％に上昇した後、昨年と今年は０．８％水準と推定される。英国は２０２０年の０．９％から昨年が１．２％、今年が１．１％水準だ。

韓国の潜在成長率鈍化は世界のどの国より急激な少子高齢化の影響が大きい。統計庁の推計によると、韓国の１５～６４歳の生産年齢人口は２０３２年には２０２２年より３３２万人減少する。２０７２年には全人口で生産年齢人口が占める割合が４５．８％と半分にも満たない。

生産年齢人口の減少は働ける人がいなくなるという意味であると同時に、市場で積極的に消費活動をする人も減るということを意味する。韓国経済が構造的な低成長につながり「早老経済」に陥っている。生産年齢人口１００人当たりの高齢人口の割合を意味する老年扶養比は今年の２７．４人から２０７２年には１０４．２人に上昇する。

韓国は特に外国人流入が活発な米国などの国より労働力の側面で不利な状況だ。労働力不足は資本と技術など全要素生産性を改善し補完できるというのが専門家の指摘だ。このためには労働自体の生産性だけでなく技術革新と資源配分の効率性、制度などを改善しなければならない。新しい成長産業を発掘して高付加価値産業で革新できるようにする支援が必要だというのが専門家の注文だ。

だが絶対的な人口減少のため限界があるという指摘もある。大韓商工会議所の持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）は今年発表した報告書で「国内研究は労働力低下にともなう潜在成長率下落を克服するには全要素生産性を高めるべきと主張するが、人口が減り人材が高齢化する時期に全要素生産性を向上するのは難しい」とした。

結局人口減少問題を改善しようとするアプローチも並行されなければならないという主張が出ている。韓国銀行は最近の報告書で「出生率が０．２人上がれば２０４０年代の潜在成長率は０．１ポイント高まる」と明らかにした。