韓国人原子爆弾被害者が多く「韓国のヒロシマ」と呼ばれている慶尚南道陜川（キョンサンナムド・ハプチョン）に原爆被害追悼施設の設置が推進されている。

１７日、陜川郡などによると、１５日午後に陜川郡庁で原爆被害者追悼施設建築企画用役現場報告会が開かれた。この日郡と保健福祉部、国内原爆被害者団体などが出席して今後造成される原爆被害者追悼施設の建設について議論した。

この席で追悼施設は陜川邑盈倉里（ヨンチャンリ）４４３番地一帯に総事業費５９億２６００万ウォン（約６億５０００万円）を投じて総面積６００平方メートルの追悼館と追悼碑・追悼広場を作る方向で大枠が決まった。また、既存の原爆被害関連施設「原爆被害者福祉会館」と「原爆資料館」などと連携する複合空間を作る計画も出した。

陜川には１９９６年に韓日両国政府の支援で原爆被害者に宿泊を提供する「原爆被害者福祉会館」（定員１１０人）が作られた。また、２０１７年８月６日には「原爆資料館」（陜川邑盈倉里・敷地面積１６００余平方メートル）も作られたが、これら２つの施設と連携した追悼施設を作るという意味だ。

原子爆弾は１９４５年８月６日広島、８月９日長崎にそれぞれ投下された。当時の原子爆弾で広島で８万人、長崎で２０万人など合計２８万人が死亡した。このうち韓国人死亡者は広島１万５０００人余り、長崎３万５０００人余りなど５万人で、全体犠牲者の２０％を占めている。韓国人犠牲者は陜川から来た人が大多数だった。日帝強占期、陜川出身の徴用者のほとんどが広島などに連行されたためだ。陜川が「韓国のヒロシマ」と呼ばれる理由だ。しかし、彼らの犠牲者追悼施設などがないというのが原爆被害者団体の指摘だ。

韓国原爆被害者協会陜川支部のシム・ジンテ支部長（８１）は「最近ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が活動する日本には原爆犠牲者を追悼できる平和公園もすでに２カ所もある」とし「だが、陜川をはじめとして（韓国は）全国的に原爆犠牲者も少なくないが、まだ彼らを慰めるきちんとした追悼碑さえない」と話した。

特にこれらの団体は原爆第１世代に続き彼らの子女である第２・３世代に遺伝的病気が相続されて被害が続いているとし、対策準備を要求している。協会などによると、現在国内には原爆被害者第１世代が１６００人余りが生存しているが、このうち２５２人が陜川に居住していると言われている。

陜川郡は今年の年末までに追悼施設設計公募を経て具体的な事項を確定してから来年着工に入り、２０２６年末に完工する計画だ。陜川郡関係者は「追悼施設が一日も早く着工・完工できるように郡・道ともに努力を尽くす予定」と話した。