韓国の高齢者人口が１０００万人を突破した中で、所得、資産、学歴水準が以前の世代より高くなり生活も活動的な新しい高齢層が増加している。１９５５～６３年生まれのベビーブーム世代が高齢者に合流して現れた現象だ。韓国保健福祉部は１６日、こうした内容の「２０２３年高齢者実態調査結果」を公開した。保健福祉部は２００８年から３年ごとに６５歳以上の高齢者の社会・経済活動、生活環境、価値観などを調査している。昨年は１万７８人を訪問・面接調査した。

韓国の高齢者の年間世帯所得は３４６９万ウォン、個人所得は２１６４万ウォン、金融資産は４９１２万ウォン、不動産資産は３億１８１７万ウォンで、いずれも２０２０年より大幅に上がった。２０２０年当時の世帯所得は３０２７万ウォン、個人所得は１５５８万ウォン、金融資産は３２１３万ウォン、不動産資産は２億６１８３万ウォンだった。所得は労働と事業が５３．８％、公的移転が２５．９％、私的移転が８．０％、財産が６．７％の順だった。

子どもからの小遣いなどを意味する私的移転所得は２００８年の３０．４％から大きく減少した。働く高齢者の割合は増え、２０１７年の３０．９％から２０２０年に３６．９％、２０２３年には３９．０％となった。学歴水準も高まる傾向だ。最終学歴のうち高校卒業は２０２０年の２８．４％から２０２３年には３１．２％に、専門大学以上卒業は５．９％から７．０％に高まった。

価値観の変化も感知される。「高齢者と思う年齢」の基準を尋ねたところ、平均は７１．６歳となった。２０２０年の７０．５歳より１．１歳上昇した。

財産相続方式調査では「すべての子どもに均等に相続」が５１．４％、「自身と配偶者のために使用」が２４．２％、「扶養を多くした子どもに多く相続」が８．８％、「経済的に厳しい子どもに多く相続」が８．４％、「長男に多く相続」が６．５％の順となった。「自身と配偶者のために使用」という回答は２００８年の初めての調査時には９．２％にすぎなかったが、２０１４年に１５．２％、２０２０年に１７．４％など増加傾向が続いた。

保健福祉部のイム・ウルギ高齢者政策局長は「ベビーブーム世代が多く高齢者になったが、彼らは財産を相続するより本人が使って子どもに負担を与えないという考えを持ったと推定する」と説明した。

全般的な健康状態はやや改善した。鬱の症状がある高齢者は１１．３％、過去１年間の転倒事故経験は５．６％、過去１カ月間の病院外来診療利用の割合は６８．８％で調査された。２０２０年よりそれぞれ２．２ポイント、１．６ポイント、１．８ポイント下がった。平均２．２個の慢性疾患を持ち、慢性疾患がない高齢者は１３．９％だった。

子どもとともに暮らす高齢者は１０人中１人の割合であることがわかった。高齢者の世帯形態は夫婦世帯が５５．２％、１人世帯が３２．８％、子ども同居世帯が１０．３％の順だった。１人世帯の割合は２０２０年の１９．８％より１３．０ポイント増えたのに対し、子ども同居世帯の割合は２０．１％から９．８ポイント減った。

韓国保健社会研究院のカン・ウンナ氏は「ベビーブーマーの場合、離婚や別居後に１人暮らし状態で老年期に進入する割合が増え、８５歳以上では配偶者との死別の割合が高いが死別後も子どもと一緒に暮らさない割合が増えたため」と説明した。